キム・ジンテ検察総長が史上最長期録（これまでは２００９年の８日間、今回は９日目）を更新した鉄道ストライキについて「強硬対応および非寛容」の２大原則を明らかにした。キム総長は１７日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の最高検察庁舎で開かれた幹部会議で「今回の鉄道ストライキは明白な違法ストライキであり、社会に及ぼす影響とその被害が甚大で、非寛容の原則によって断固対応するしかない」と話した。

警察もこの日、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）と対立している全国鉄道労組の本部などへの家宅捜索に乗り出した。ソウル地方警察庁と龍山署が合同で約８０人を動員し、午前８時から６時間かけてソウル龍山区漢江路（ハンガンノ）３街の鉄道会館５階にある鉄道労組本部やソウル地方本部、鉄道解雇者元職復職闘争委員会事務室など３カ所を捜索した。

コンピューターのハードディスクや内部報告書、デモのピケなどを押収した。警察関係者は「公共輸送労組のような上級団体とやりとりした文書を確保してストライキ指示があったかなどを捜査する」と説明した。


これに先立ちＫＯＲＡＩＬは、今月９日から「水棲（スソ）発ＫＴＸの子会社設立は民営化目的」としてストライキに突入した鉄道労組の執行部１９０人を業務妨害容疑で警察に告訴した。このうち警察の出頭要請に応じない１０人〔ソウル６人、大田（テジョン）・釜山（プサン）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ）各１人〕については１６日に逮捕令状が出された。キム・ミョンファン鉄道労組委員長（４８）、パク・テマン首席副委員長（５５）、チェ・ウンチョル事務局長（４０）、イム・ヨンホ組織局長（４３）、オム・キリョンソウル地方本部長（４７）らが含まれた。ソウル龍山署など５つの地域警察署は統合逮捕グループを構成して彼らの検挙に乗り出した。

これに対抗して鉄道労組は「手続きと目的が正当なストライキをめぐって本部を家宅捜索し、指導部への逮捕令状を発行したのは国民に対する弾圧」と主張した。１９日の大規模上京闘争も予告した。

こうした中、１８日午前９時からストライキに突入するとしていたソウルメトロ（１～４号線）労組は、雇用側との交渉を妥結してストライキを撤回した。労組は▼定年延長（５８歳→６０歳）の履行▼退職金削減額の補償▼昇進停滞の解消などをめぐり雇用側と交渉を展開していた。労使はこの日午後１１時に再開した最終交渉で、退職金の削減額は仁川・釜山の地下鉄などの事例に準じて損失額の５０％程度を、賃金や福祉ポイントなどで補完することを決めた。また定年延長と昇進停滞の問題は、入社年度別に段階的に解決することで合意した。

一方、ＫＯＲＡＩＬは鉄道ストライキ代替人材として投入した韓国交通大学（旧鉄道大学）所属の学生２３８人を２０日までに全員撤収させることに決めた。これは１５日午後９時頃にソウル地下鉄４号線政府果川（ジョンブクァチョン）庁舎駅で乗客の女性（８４）が死亡する事故が発生したことに伴った措置だ。ＫＯＲＡＩＬは代わりに国防部と協議して列車運行の経験がある軍人５００人を代替人材としてあてることにした。該当の軍人は１８日から３日間の教育を経て来週から現場に投入される。