９日に始まった鉄道ストは１７日で９日目を迎え過去最長記録を塗り替えた。国民への影響が増え安全事故まで発生したことから、検察と警察は１６日に鉄道労組指導部に対する逮捕状を請求した。ストがこれ以上容認できない段階に入り込んだという判断からだ。最高検公安部はこの日午前、警察庁と国土交通部、雇用労働部など関連機関関係者が参加する中で公安対策協議会を開いた。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対のデモが激化した２０１１年以来２年ぶりだ。

協議会は違法スト加担者を厳正に司法処理する方針を固めた。朴槿恵（パク・クネ）大統領もこの日開かれた青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、「鉄道労組が国家経済の動脈を担保に違法ストをしていることは本当に残念だ。政府が何度も民営化しないと発表したのに民営化反対ストをするのはまったく名分のないもの」と話した。

警察はスト主導者の身柄確保に乗り出した。この日午前、鉄道労組のキム・ミョンファン委員長をはじめとするスト主導者１０人に対する逮捕状を申請した。裁判所はこの日夜まで順にキム委員長ら１０人全員に対する逮捕状を発行した。ソウル西部地裁のイ・ドンウク令状担当判事は、「スト目的の違法性に対する疎明があり、逃走および証拠隠滅の恐れがある」と令状発給理由を明らかにした。警察は検挙担当班を編成し令状が発給された労組幹部を強制拘引する方針だ。これに先立ちコレールはストを主導した組合員１９０人を業務妨害などの容疑で警察に告訴した。


最高検のソン・チャンヨプ公安部長は、「告訴された組合員に対し警察が３回にわたり召喚を通知したが応じないため逮捕状を請求することになった。立件された主導者に対する拘束捜査について検討中であり、非寛容の原則により違法に相応する刑が宣告されるよう裁判段階まで徹底して対応するだろう」と強調した。

協議会は今回のストを違法ストと規定した。賃金闘争を掲げているが実際には水西（スソ）駅を発着するＫＴＸ子会社の設立反対がストの主目的ということだ。検察はまた、スト参加者に対し刑法上の威力業務妨害容疑を適用することにした。検察は「ストの過程で業務を継続しようとする使用者の意志を威力で制圧すれば業務妨害罪が成立するというのが最高裁の変更された判例だ」と説明した。

検察が例に挙げた判例は２００７年の鉄道労組ストに対する２０１１年の最高裁全員合議体判決だ。当時最高裁は、「使用者が予測できない時期にストが電撃的に行われ莫大な損害を招くなど事業を継続しようとする自由意志が制圧・混乱しかねない場合には業務妨害罪が成立する」と判決した。



過去最長の鉄道スト、警察・検察は強硬モードに＝韓国（２）