「安倍晋三首相が敗戦以後の（民主主義）体制を投げ捨てようとしている」。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１６日、「日本の危険な時代錯誤」という題名の社説で、日本の特定秘密保護法を猛非難した。新聞は、安倍首相が「言論メディアや個人の自由が萎縮するという国民の憂慮を握りつぶしたまま法を押しつけた」として「日本の民主主義の意識を根本的にひっくり返すもの」と批判した。安倍首相が法案通過の直後「この法は（国民の）日常生活を脅かすものではない」と話したことについても「日本国民は安倍政権が本当に何を考えているのか大きな疑問を抱いている」と伝えた。

新聞は石破茂・自民党幹事長が特定秘密保護法の反対集会に出た人々を「テロリスト」に例える文をブログに掲載したことも強く批判した。共同通信の世論調査で回答者の８２％がこの法律の廃止または修正を要求したが、安倍首相と自民党は世論に耳を傾けなかったと指摘した。法の条項があいまいかつ広範囲で「政府が政治的に不都合な事案は何でも秘密でしばることができる」という点も憂慮した。


ＮＹＴは「安倍首相が政府と自身の権力を強化して人権を弱体化させる方向へと平和憲法の改正まで進めるものと見られる」として「軍国主義国家を再建しようとする計画は時代錯誤的であり非常に危険な発想」と批判した。