全国の鉄道労組のストライキが５日目になる。鉄道ストライキは国民の不便と経済的損失を招く。長くなれば国民の安全はもちろん、元に戻せぬ経済的ダメージを与えかねない。今のところ３０％台に落ちた貨物運送率は、年末の物流大乱につながる可能性が大きい。鉄道労組のストライキが８日間続いた２００９年には、約７万トンのセメントが運送支障をきたして４７億ウォンの損失を出すなど全国で被害が相次いだ。

それでも労組とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）そして政府は一寸の譲歩もなく、故障した列車が向き合って走るチキンゲームへと突き進んでいる。ＫＯＲＡＩＬは労組執行部１９４人を警察に告訴・告発して昨日までにストライキ参加者全員（７６１１人）を職位解除した。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相はストライキ３日目の１１日、法務・安全行政・雇用労働・国土交通部長官と合同の対国民談話を通じて今回のストライキを、政府の政策に反対する不法行為と規定して、厳正な対処の原則を明らかにした。

労組はこれに対抗して「水棲（スソ）発ＫＴＸの子会社設立の決定撤回」「当事者が参加する社会的な議論機構の構成」など５つの要求を挙げながら１４日午後２時まで回答しなければ警告・連帯ストライキを行うと予告した。民主党キム・ハンギル代表は「政府が社会的な議論機構の構成に積極的に取り組まなければならない」と口を挟んだ。不法行為のストライキを止めなければならない政界が、率先してあおっている格好だ。


私たちはすでに、今回のストライキが名分も実益もないと指摘したことがある。今回のストライキの核心の争点は、鉄道民営化の有無だ。労組は、政府とＫＯＲＡＩＬが水棲発ＫＴＸの子会社を設立することが民営化の手順を踏むものだとして反発している。だが水棲発ＫＴＸはＫＯＲＡＩＬが４１％、公共基金が５９％の持分を出資する１００％公企業だ。その上、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と副首相、長官が「絶対に民営化はない」と何度も強調した。チェ・ヨニェＫＯＲＡＩＬ社長は「鉄道の上に横たわってでも民営化を防ぐ」とまで言った。これ以上、何をどうすれば民営化放棄を信じられるだろうか。政府とＫＯＲＡＩＬがここまでしたのに「信じられない」としてストライキを行うのは、民営化を口実に別のものを勝ち取るという下心としか思えない。

鉄道労組のストライキは２００２年以降７回目だ。こういう頻繁なストライキが可能だったのは、ストライキのたびに色々な理由で政府とＫＯＲＡＩＬが一歩譲歩していたためだ。「国家基幹施設」「独占公共機関」という地位を不法ストライキに悪用したわけだ。その結果、会社は１７兆６０００億ウォンの借金を抱えているが職員は平均年俸５８００万ウォンにもなる好条件を享受している。現在４００％を超える負債比率はそのままにしておけば２０２０年には９００％に達する見通しだ。民間企業ならばすでに苛酷な構造調整の激しい風が吹き荒れていたことだろう。それでも労組は自然昇級分を含めて８．１％の賃金引き上げを要求している。さらに「優しい赤字」などと言って自助努力もしないという意志を露骨に明らかにしている。国民の税金で自分の腹だけ満たすというのだから、億面がないにもほどがある。

一語一句さらに話す必要もない。鉄道労組は今すぐに名分なきストライキを終わらせて現場に復帰すべきだ。遅くなるほど被害は大きくなって戻すのが難しくなるだけだ。ストライキを通じて競争構図を避けて「保障された取りまとめ」が可能だった時代は終わった。公企業の借金はすでに国の借金も超えた。公共機関の労組のためにいつまで国民が腰のベルトをきつくしなければいけないのか。国民も当分の間、不便を我慢して耐えなければならない。それでこそ鉄道労組は国家経済の血管を担保にしてストライキを行うことはできなくなるだろう。