それでも労組とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）そして政府は一寸の譲歩もなく、故障した列車が向き合って走るチキンゲームへと突き進んでいる。ＫＯＲＡＩＬは労組執行部１９４人を警察に告訴・告発して昨日までにストライキ参加者全員（７６１１人）を職位解除した。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相はストライキ３日目の１１日、法務・安全行政・雇用労働・国土交通部長官と合同の対国民談話を通じて今回のストライキを、政府の政策に反対する不法行為と規定して、厳正な対処の原則を明らかにした。


労組はこれに対抗して「水棲（スソ）発ＫＴＸの子会社設立の決定撤回」「当事者が参加する社会的な議論機構の構成」など５つの要求を挙げながら１４日午後２時まで回答しなければ警告・連帯ストライキを行うと予告した。民主党キム・ハンギル代表は「政府が社会的な議論機構の構成に積極的に取り組まなければならない」と口を挟んだ。不法行為のストライキを止めなければならない政界が、率先してあおっている格好だ。