「韓国企業が世界化し訴訟も世界化しました。しかし、まだ韓国ではこれらを支援する制度的準備がされていません。世界知的財産紛争調整仲裁センター（ＷＩＰＡＣ）が企業の役に立つでしょう」。

非営利団体ＷＩＰＡＣの設立者キム・チョルホＫＡＩＳＴ経営大学院責任教授の言葉だ。

６日にソウル市内のホテルで総会とともに設立されたＷＩＰＡＣは、企業間の特許紛争を裁判以前の段階の仲裁・調停で円満に解決するとの趣旨で設立された団体だ。


韓国の顧問としてはイ・サンヒ元科学技術処長官、金・張法律事務所のキム・ヨンム代表、韓国科学技術団体総連合会のパク・サンデ会長が、名誉理事長にキム・ヨンジュン元憲法裁判所長が名を連ねる。数カ月前に「企業の世界化水準に合わせ制度的な歩調も合わせなくてはならないのではないか」というキム教授の主張に意気投合したという。ハーバード大学法科大学院関係者らも海外理事として参加する。創立総会でキム・チョルホ教授と会った。

――一般の人たちにはなじみのない分野だ。

「各企業は特許契約を結ぶ際に紛争調停をどこで受けるのか契約書に明記することになっている。だが、韓国にはこうしたことを専門に扱う適当な機関がなく、契約書では常に海外の機関が書き込まれた。海外でやると追加費用がかかる上、目に見えない不利益も受けかねない。サムスンなど韓国企業がＷＩＰＡＣを契約書に明記したいとの意向をすでに明らかにしている。海外に支払われる手数料が韓国内で使われることになるだけに法律市場にも肯定的に作用するものと考える」

――今後仲裁・調停市場はさらに拡大すると考えるか。

「もちろんだ。企業が裁判まで行くことになれば、勝っても負けても少なくない打撃を受ける。イメージ損傷だけでなく企業の内部情報が法廷を通じすべて公開されるためだ。このため世界的企業は最終判決が下される前に非公開で交渉をまとめられる調停や仲裁を好む。すでに企業間訴訟が裁判まで進むケースは３％程度だ。９７％の調停・仲裁業務を支援する機関が必要だ」

――ＷＩＰＡＣは韓国の機関だと外国企業が反発することはないだろうか。

「そうした議論を払拭するためにＷＩＰＡＣは多国籍専門家で構成される。専門家の比率を韓国が３０％、英米圏が５０％、日本と中国が各１０％程度に割り当てた。韓国政府も参加の意思を明らかにしたが、中立性議論が起きかねず断った。場合によっては外交問題になりかねない。シンガポールは国主導で作ったが、自国企業が特許訴訟の当事者になるケースがほとんどないので可能だった」

――付随的効果も期待できる。

「シンガポールは付随的な効果を狙い国主導で機関を作ったものだ。機関が置かれた国で仲裁業務を遂行しなければならないだけでなく、専門家が必要な時に世界各地から来ることもありホテルと交通などの需要が多いためだ。地政学的な位置上、日中企業間の特許紛争でも明確に役割があるだろう。韓国が北東アジアの特許ハブになる上で一助となる」。

キム教授は、「先進国にある関連機関も企業間仲裁業務を専門に行うだけに、知的財産権に特化した紛争調停機関はわれわれが初めてだ。今後特許関連訴訟がますます増えることが予想されるだけに、企業に効率的な紛争解決の場を提供したい」と話した。