北朝鮮最初の経済特区、羅先（羅津・先鋒）経済貿易区の核心人物が最近、平壌（ピョンヤン）に次々と召還されて調査を受け、羅先貿易区はほとんど“開店休業”状態であることが把握された。羅先貿易区は張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が昨年８月の訪中後、北朝鮮の改革・開放の象徴として開発している経済特区。

中国のある対北朝鮮消息筋は５日、「３、４日に羅先貿易区に行ったが、現地開発の責任を持つ核心幹部２人が平壌に召還され、会うことができなかった」と話した。消息筋は「２人は張成沢の側近で、羅先貿易区開発の責任を担っている」と説明した。

消息筋によると、北朝鮮と中国吉林省は昨年８月、「朝中羅津・先鋒共同管理委員会」を設置し、本格的な羅先貿易区開発を始めた。当時、吉林省側は約５０人、北朝鮮は約３０人の公務員を委員会に派遣した。しかし最近、張成沢失脚説が浮上し、中国側の職員はごく少数だけが残ってすべて撤収し、北朝鮮側の職員は近く平壌に召還される予定だ。


羅先港の３つの埠頭も張成沢の失脚後、稼働が完全に停止した。中国・大連の創力グループが運営中の第１埠頭は石炭の輸送を完全に中断し、北朝鮮側が開発中の第２埠頭の工事も最近停止した。ロシア企業が開発中の第３埠頭も１０月に基本工事を終え、付帯施設工事に入るところだったが、張成沢の失脚後に中断した。

別の対北朝鮮消息筋は「昨年の羅先貿易区のスタートは盛大だったが、中国企業は北の政策を信じていなかったし、中国政府も投資の損失に対する保証をせず、事実上大きな進展はなかった。それでも張成沢の側近が平壌から女性まで連れてきて羅先沖の船上で豪華パーティーを楽しむことがよくあった。これが張成沢の失脚と無関係ではないだろう」と話した。

中国最大ポータル「百度」の人物百科は４日から韓国報道機関と国家情報院の発表を引用し、張成沢が失脚したという内容を追加した。中国ポータルが外国政治家の失脚内容を速かにインターネットに載せるのは異例。

一方、中国の習近平国家主席とバイデン米副大統領は４日の会談で、張成沢副委員長の失脚問題について議論したことを明らかにした。バイデン副大統領に随行中の当局者は記者会見で、「北朝鮮問題が深く議論された」とし「報道された張成沢の失脚と関連し、北朝鮮の内部状況について議論した」と伝えた。しかしこの当局者は張成沢の失脚について、中国政府が具体的な情報を保有していたかどうかを尋ねる記者の質問には答えなかった。