ジョー・バイデン米国副大統領が、中国の東シナ海防空識別圏宣言に関連し、対話による解決を強調した。中国もこれについて原則的に同意したが防空識別圏は放棄できないとの立場であり、北東アジアの緊張は当分続く模様だ。

バイデン副大統領は４日、中国を訪問して習近平国家主席ら中国指導部と会って防空識別圏の設定に対する米国と日本の憂慮を伝え、今後の衝突を防ぐために当事国間の対話を強化して危機管理体制を構築すべきだと強調した。彼はまた、米国は中国の防空圏の設定と関係なくこれまでどおり東シナ海での空中偵察業務を継続するとの立場を明確にしたと外交消息筋が伝えた。

バイデン副大統領と習主席は、予定された時間よりも１時間延長した会談を行った。会談直後にバイデン副大統領は、記者たちとの席で「米国と中国の関係は、信頼と各国が持っている意図に対する前向きな考えに基づく」と話した。防空識別圏に対する言及はなかった。彼の表情は多少暗く沈んでいるようだったとＡＰは伝えた。記者会見後２人は晩餐を共にした。


中国外交部の洪磊報道官はこの日の記者会見で「中国は平等と相互尊重に基づいて関連空域の飛行安全問題について日本と疎通することを希望する」と話した。彼はまた「防空識別圏宣言に関して、米国が中国の正当な措置を理解して協力してくれることを希望する」と強調した。対話は防空識別圏を認めるという前提のもとで可能だという意味だ。

彼は特に「私たちの１つの近隣諸国（日本）は、一方では釣魚島（日本名・尖閣諸島）を国有化して中国の正常な飛行と航海を妨げ、公然と中国威嚇を前面に出して憲法修正や軍備拡張の口実にしようとしている」と話した。

新華社など中国メディアは、習主席がバイデン副大統領の対話提案にどんな反応を見せたのか具体的に伝えなかった。しかし北京の外交消息筋は習主席が防空識別圏の設定を放棄できないという立場を明らかにしたと伝えた。