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先進国が支援し開発途上国が参加してこそ温室効果ガスは削減できる=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

最近、韓国生活に適応するので忙しいというチェイクローホー事務総長。

国連グリーン気候基金(GCF)のヘラ・チェイクローホー(Hela Cheikrouhou)事務総長の韓国生活が始まった。3日、仁川(インチョン)の松島(ソンド)国際業務地区内にあるGCF事務総長室で会った彼女は、翌日に予定されているGCFの開所式準備と韓国生活への適応とで目が回るような忙しい時間を過ごしていた。

「夫が昨日韓国入りして、今、家を見て回っているところです。今週中にいい家が見つかることを期待しています。チュニジアで医者をしていますが、近いうちに休職して松島に引っ越し、いつものように私を支えてくれると思います。韓国で医者の仕事ができれば、これ以上望むことはないのですが」。

並み居る候補をおさえてGCF初代事務総長に抜擢された彼女は、“業務スペック”の面で最も適した人物という評価を受けている。出身国のチュニジアに本部を置くアフリカ開発銀行(AfDB)のエネルギー環境気候変化局長を歴任したチェイクローホー事務総長の核心業務は気候変化に関する資金調達だった。彼女はインタビューを通じて、GCFをどのように育成していくか淡々と語った。


まず組織構築についての構想を披露してくれた。「徐々に大きくしていくつもりですが、来年1月に20人からスタートして、来年末には私を含めて全員で49人の多国籍人材が事務所で働くことになるでしょう」と話した。また「AfDBの経験から、どうしても直・間接的に現地人の雇用創出効果が大きくならざるをえなくなります」とし、「GCF業務の遂行過程でさまざまなサービスが必要になります。このような雇用機会が韓国人に提供されるでしょう」と付け加えた。韓国初の国際機構であるGCFは、2020年ごろにはスタッフが最大500人に達するものと推定される。

国際機構の特性上、スタッフは多国籍だ。チェイクローホー事務総長は「すでに定住スタッフの子女が通う外国人学校を見に行きましたが非常に印象的でした。スタッフ用宿舎の準備も問題なさそうです」とし、「医療はひとまず保険契約を通じて近い病院を利用するつもりですが、国際病院ができれば医療環境もはるかに良くなるでしょう」と話した。

GCFの本格的な活動は、来年5月に松島で開催される第1回GCF理事会になる見通しだ。気候変化への対処活動に必要な基金創設もこの時期から本格化する。彼女は「2009年のコペンハーゲン国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)総会で1000億ドルの目標を立てましたが、まずは3000億ドルで始めて毎年基金を増やしていくつもりです」と話した。

チェイクローホー事務総長は、この過程で核心的なバランサーの役割を発揮しなければならない。現在の国際社会は温室効果ガス削減の必要性については共感しているが、削減規模や基金分担のような具体的な適用方式については先進国と開発途上国の間には溝があり合意を導き出せずにいる。彼女は「つまるところは気候変化についての先進国の支援意志と、開発途上国の参加意志がGCF運営の成功のカギです」と話した。国連・国際通貨基金(IMF)・アジア開発銀行(ADB)との協業も活発にならざるをえない。4日の開所式にはキム・ヨン世界銀行総裁とクリスティーヌ・ラガルドIMF総裁も参加するのもこのためだ。



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