朴槿恵（パク・クネ）大統領が近く今年に入って４回目の貿易投資振興会議を主宰する。新政権発足後、４月３０日の最初の会議から直接取りまとめている会議だ。会議の名前通り、朴槿恵政権は「貿易」と「投資」に死活をかけている。この会議がこれほど特別な理由は何だろうか。いま韓国経済が置かれている状況を見ればなぜそうなのかすぐわかる。韓国経済は昨年に続き今年まで２年連続で２％台の低成長の泥沼でもがいている。

ここから脱出するために韓国政府は上半期に大規模財政を動員し景気回復の火種をおこすことにした。企業投資活性化の呼び水として１７兆３０００億ウォン規模で追加補正予算を編成した理由だ。このおかげで第３四半期に韓国経済は２７カ月ぶりに前四半期比１％台の成長率を記録し景気回復の芽が出た。

だが、いま韓国経済は再び岐路に立つことになった。消費、投資、雇用がともに息を吹き返し成長率が３％台を回復する好循環に進むか、再び２％台の低成長の泥沼に座り込むかの分かれ道だ。どちらに傾くかはわからない。確実なのは税収不足が深刻ですでに今年の財政赤字が２９兆ウォンに達し、政府がこれ以上景気浮揚を進める余力がないという点だ。こうした状況で景気回復を引っ張っていく推動力が出てくる所は民間部門、すなわち企業投資しかないというのが政府と専門家たちの判断だ。


朴槿恵政権はこうした点を考慮し、今年に入り３度にわたり大規模投資活性化対策を出した。これを後押しするために関連立法１０２件が国会に提出されている。この中でも１５件はこれまで企業投資を妨げてきた立地、環境、産業団地、税制、金融規制を緩和する法案だ。

ところが国会が民生を担保に政争を行っており、法案はすべて休眠状態だ。全国経済人連合会のペ・サングン経済本部長は、「１５件の法案に関連した投資プロジェクトはすべて準備完了状態で、法案さえ通過すればすぐに資金が投入される」と話した。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相は、「１５件の法案はそれぞれ経済再生の呼び水になる法案だ。このためには国会に係留中の法案は必ず年内に通過させなければならない」と話す。

国会が法案審査から目をそらしている間、企業は投資方向を定められないまま傍観するばかりだ。新政権発足後に３０大グループが約束した年間投資計画は１５５兆ウォンに達するが、１０月以降は履行状況が確認されないでいる。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン招聘教授は、「サムスン電子と現代自動車を除けば激しい国際競争に押され競争力が弱まっており、内需沈滞も深刻で金を稼ぎにくい状況。政界の混乱が不確実性まで増幅させており、企業が投資をあきらめている」と話した。

このような状況だが国会は動く兆しもない。企画財政部のある局長は、「懇意にしている野党議員に法案通過の協力を要請したところ、『私も政治家だ。なぜこんなことをするのか』と叱られた」と伝えた。どんな法案でも個人の所信より党論により判断するという意味で、投資活性化法案の険しい前途を予告したものだ。国会で詰まっている否定的余波はますます大きくなっている。