日本の安倍晋三首相の支持率が昨年１２月の就任以後、初めて５０％以下に落ちた。

朝日新聞が先月３０日と今月１日の２日間、コンピュータで無作為抽出した全国の成人２０１８人（回答者１００１人）を対象に電話世論調査を実施した結果、安倍内閣を支持するという回答者は４９％にとどまった。これは先月９、１０日の世論調査結果（５３％）に比べて４ポイント落ちたものだ。

朝日の世論調査の結果を時期別に見ると、昨年１２月のスタート直後に５９％だった支持率は、アベノミクス効果が広まった今年５月には６５％まで上がり、以後５０％以下に落ちたことはなかった。


新聞は、支持率下落の最も大きな理由として先月２６日に与党が衆議院で「特定秘密保護法案」を強行処理したことを挙げた。朝日の世論調査の結果「特定秘密保護法の中に反対する」という回答は５０％で、「賛成する」という回答はその半分の２５％にとどまった。また「法案のために国民の知る権利が侵害される恐れがあると思うか」との質問に「大いにある」（３２％）、「ある程度ある」（５０％）と、圧倒的に憂慮の声が多かった。