日本の安倍晋三政権が２６日、世論の反発を押し切って「特定秘密保護法案」を衆議院で強行処理すると大多数の日本のメディアは異例的に「暴挙」「民主主義の土台崩壊」などの激しい表現を使って非難した。

朝日新聞は２７日の社説で「数の力におごった権力の暴走としか言いようがない」として「民主主義と基本的人権に対する安倍政権の姿勢に重大な疑問符がつく事態」と指摘した。また「１強の慢心、民意軽視」というのは記事では、法案を阻止できない野党の限界も指摘した。

毎日新聞はこの日、異例の１面に社説を載せて「茫然自失するほどの強行劇だった」として「民主主義の土台を押し倒す法案の成立に反対する」と非難した。東京新聞も「２００６年の安倍第１期政権の時も、安倍首相は国民投票法など世論の幅広い支持を得られない法案を繰り返して強行処理して２００７年の参議院選挙で惨敗した」として「再び安倍政権が当時のような国会運営をし始めた」と指摘した。また「自民・公明連立与党が自民党出身である渡辺喜美代表が率いる『みんなの党』を賛成に引き込んで『与野党合意』の姿を演出したのは、政権の念願である集団的自衛権行使の容認と憲法改正に向けた布石」と分析した。


一般国民の反発も強まっている。執権与党が特定秘密保護法案を衆議院本会議で強行処理した２６日夜８時以降、市民１０００人余りが国会周辺に集まって「歴代自民党内閣でもなかなか見当たらない横暴だ」としてデモを行った。

一方、この日の参議院では今後の日本外交・安保政策の指令塔役割をする国家安保会議（日本版ＮＳＣ）の創設法案が圧倒的票差で通過し、来月４日にＮＳＣが公式スタートすることになった。