高校韓国史教科書の出版社のうち金星出版社・斗山東亜・飛翔教育・天才教育の執筆陣は過去の北朝鮮の土地改革について「地主から土地を没収し、農民に無償で分け与えた」（無償没収・無償分配）と記述した。教育部は先月、この部分に対し「北が農民に耕作権を与えたにすぎず、所有権を与えたのではない」という理由で、「所有権制限があったという点を補完するべき」と勧告した。しかし出版社の著者は全く手を付けなかった。金星出版社・天才教育も北朝鮮学界または金日成（キム・イルソン）全集を利用して主体思想を説明した部分に関連し、「主体思想が金日成の偶像化に利用されたことを記述するべき」という教育部の勧告も無視した。斗山東亜・志学社は韓国哨戒艦「天安」襲撃と延坪島（ヨンピョンド）砲撃の行為の主体である北朝鮮を明記すべきというとの勧告を聞き入れなかった。

教科書に一点一画も誤りはないと主張する著者の態度はこれ以上容認されてはならない。北朝鮮の土地の国有化があたかも韓国で優秀な方式であるかのように記述され、主体思想は人間中心の新しい哲学として引用され、韓国哨戒艦「天安」・延坪島事件は誰の仕業かも分からないまま書かれた教科書をそのまま放置しておくことはできない。教育部がこうした誤った教科書内容を強制的に正すために修正命令を発動したのは避けられない措置と判断される。

韓国の教科書発行は著者の考えをそのまま記述する自由発行体制でなく、政府によって適合性の検定を受けなければならない。なら出版社の著者は政府の要求を検討し、これを反映するのが当然だ。政府の修正要求を干渉と受け止めて反発することではない。


教育部は３日までに出版社に修正命令の結果を提出させ、６日に最終承認するかどうかを決める予定という。時間はほとんど残っていない。全国のどの高校も新学期から使う教科書を採択していない。教育部は修正命令を受け入れない出版社に対しては発行停止など強力な措置を取る必要がある。これを通じて教科書問題を早期に締めくくることを望む。