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米国、韓国のTPP合流を歓迎も…「12カ国の合意後に可能」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副総理が米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)に加入する意向を表明したことに対し、米国が速やかに反応した。

玄副総理の発言の翌日の先月29日(現地時間)、米通商代表部(USTR)のフローマン代表は歓迎する立場を表す公式声明を出した。

フローマン代表は「米国は韓国が今回、TPP参加に関心を見せたことに対し、歓迎の意向を表明する」とし「韓国政府と適切な時期にTPP参加について協議できることを期待する」と述べた。


オバマ米大統領は執権2期目、経済政策のうちTPPを最優先順位とし、早期妥結を促してきた。ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は先月20日、ジョージタウン大で「アジアでの米国の未来」というテーマで演説し、「TPP交渉の妥結はアジア・太平洋地域で最も重要な目標の一つ」とし「TPPを通じた経済秩序は未来の通商協定の基準になるだろう」と強調した。特に「米国はTPPに参加する、すべての国を歓迎する」とし「中国の加入も歓迎する」と述べた。

TPPは当初、ニュージーランド・シンガポールなどが推進した小規模な協定だったが、米国が2008年に加わり、さらに今年3月に日本が参加を宣言したことで巨大経済協定に拡大した。米国を含む12カ国(豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナム)が参加している。米議会調査局の資料によると、人口基準で7億9200万人、国内総生産(GDP)規模では世界の38%(27兆5000億ドル)を占める。

問題は、韓国政府の立場表明が時期的に大きく遅れたという指摘が出ている点だ。フローマン代表も声明で「現在、TPP交渉を終えるために関連国が忙しく動いている」とし「どの国であれ交渉に新たに合流する場合、TPP交渉国と2国間協議を終えなければならない」と条件を付けた。続いて「新たな参加国が合流する場合、現交渉当事国が合意した後に可能」と明らかにした。

12カ国間の交渉が最終段階にあるだけに、TPPに新たに加わるには参加宣言-従来の参加国の承認-最終参加などの手続きを踏まなければならない。12カ国が優先権を持ち、韓国は交渉が最終妥結した後に加わることができるということだ。玄副総理も1日の記者懇談会で、「韓国がTPPに参加するには12カ国が同意しなければならない」と述べた。

韓国政府の立場表明が遅れたのは、米国と中国の間で距離を維持する時間があまりにも長かったからだ。TPPとは別に中国はASEAN諸国とともに東アジア包括的経済連携(RCEP)を推進している。玄副総理は「我々が最初からTPPに参加しなかったのは2つの理由のため」とし「すでに複数の国と自由貿易協定(FTA)を完了し、急ぐ必要はなかったし、TPPとRCEPのうちどちらを先にするべきか見守っていた」と述べた。しかしTPPに参加している日本と豪州はRCEPにも参加している。

政府内では玄副総理が突然参加に前向きな立場を明らかにしたのは、3-6日にインドネシア・バリで開かれる世界貿易機関(WTO)貿易長官会議でTPP協定が最終妥結する可能性があるという分析のためだという見方も出ている。

禹泰熙(ウ・テヒ)産業通商資源部通商交渉室長は「これ以上遅れれば交渉参加が不可能だと判断し、関心を表明した」と説明した。



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