２０日、ロンドンの韓国人密集居住地であるキングストンのあるレストラン。英国に定住した脱北者の団体代表がソウルからの客人を歓待した。パク・チャンボン民主平和統一諮問会議事務局長と韓国政府国際人権大使であるイ・ジョンフン延世（ヨンセ）大学教授であった。２人は北朝鮮人権問題を扱った韓英フォーラム参加のために現地を訪れてこうした席を作った。

北朝鮮軍出身であるキム・ジュイル在欧州朝鮮人総連合会事務総長ら４人の代表は「政府関係者たちが私たちを訪ねてきたのは初めて」と口を開いた。欧州地域には１２００人余りの脱北亡命者が定住しているというのがキム事務総長の説明だ。英国内の脱北者の相当数は韓国に定住したが移住した。大韓民国の国籍取得を隠して英国に亡命したという点のために、韓国政府は彼らを犯罪視してきた。

だが、英国政府は違った。一部問題の素地があるとしても北朝鮮政権の人権蹂躪（じゅうりん）を避けて脱北したとすれば亡命として受け入れなければならないということだ。脱北亡命者には月３０００ポンド（約５１９万ウォン、約５０万円）の生活費と住宅が支援される。彼らを随時招いて北朝鮮人権の状況を聴取し、改善方案を共に検討する時間も持つ。


３月末、北朝鮮最高人民会議（韓国の国会に相当）の崔泰福（チェ・テボク）議長の英国訪問時は驚くこともあった。崔議長一行と英国側が会う席に、脱北者の代表を出席させたのだ。当時の慈成男（チャ・ソンナム）北朝鮮大使が会議場を飛び出し、崔泰福（チェ・テボク）が「私たちは共和国の背信者たちの話は聞きたくない」と抗議したが、英国側の人々はびくともしなかった。結局とうもろこし数トンをもらうために北朝鮮は、人権についての英国からの横やりをそのまま受け入れなければならなかった。

北朝鮮の人権に対する英国のこうした関心と憂慮はフォーラム場でも続いた。デビッド・オルトン上院議員は北朝鮮の人権蹂躪の実態を具体的に挙げた後「このような証拠を北朝鮮が冷遇するならば、人道主義的犯罪で起訴される道を進むことになるだろう」と批判した。北朝鮮と親善交流を推進しながらも人権問題だけは頑固たる原則を守るという英国の立場のように見えた。

イ・ジョンフン人権大使は滞在期間中ずっとロンドンの国際法律家たちと会って国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）を通した北朝鮮最高指導者の起訴問題について議論した。だがソウルの状況は違っていた。昨年、ある野党議員が「脱北者は背信者」という暴言を吐くと今度は大学教授が「脱北者の処断」などと言い出すまで広がった。韓国の政界は北朝鮮人権法１つ処理できず放置したまま久しい。

英国は今「マグナカルタ（Ｍａｇｎａ　Ｃａｒｔａ）」発表８００周年を迎える２０１５年の準備中だ。国王の専横に対抗して国民の権利擁護を明示した大憲章の意味をより高める活動に力点が置かれている。北朝鮮人権問題もそのうちの１つだというのが英国側の人々からの耳打ちだ。事情がどうであれ、もともと当事者である韓国は同胞の痛みを冷遇している。「北朝鮮政権が変化の条件を作れば、北朝鮮住民たちは私たちにこの上ない感謝の気持ちを持つだろう」と強調したマーク ・ピッツパトリック博士のフォーラム発表は、長い余韻を残した。

イ・ヨンジョン政治国際部門次長