企業としては頭を悩ませる課題を一気に抱えることになった。しかし先進国に進むためには避けられない部分だ。変化した環境に適応できなければ淘汰されるしかない。政府は新しい勤労条件が雇用率７０％達成に役立つという立場だ。しかし勤労時間が減り賃金が上がるだけに、生産性の向上がなければ、企業は海外に抜け、雇用が減るという副作用を招くことになる。


最初から恐れる必要はない。ドイツは労使政の合意で勤労時間短縮と賃金カットを通じて雇用を保障する方式で経済危機を乗り越えた。国内でも柳韓キンバリーが整理解雇の代わりに４交代勤務制を導入し、生産性と利益の増大を同時に達成している。結局、カギはどのように生産性を高めるかにかかっている。問題は韓国の１時間あたりの労働生産性が２６．２ドルと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６７％にすぎないという事実だ。３４加盟国のうち２８番目だ。