「韓日関係、このままではいけない」。朴槿恵(パク・クネ)大統領はその間、外交で高い評価を受けてきた。米国・中国首脳との一連の均衡外交もその一つだった。しかし完ぺきに見えた朴槿恵-オバマの会談の後、米国が日本に傾くような兆候が表れている。最近、日本の集団的自衛権行使を米国が歓迎したのがその代表的な例だ。
韓中が近づきながら、日米同盟の結束力がむしろ強まった。とはいえ、中国が北朝鮮の戦略的価値を完全に放棄し、韓中関係が朝中関係を追い越していると話すのは難しい。朴大統領と中国の習近平国家主席は良い雰囲気の中で会談を終えた直後、中国は脱北者を北朝鮮に送還する措置を取った。
日米と中国の間で韓国外交は高度な弾力的対応をしなければならない。しかし日本との間の“絶壁”がこれを遮っている。日本との関係は2年間、難しい流れが続いている。過去の歴史・独島(ドクト、日本名・竹島)問題で触発した葛藤に、先日、菅義偉官房長官の安重根(アン・ジュングン)義士侮辱発言までが加わり、外交ではなく国民感情の問題に広がっている。
中央日報の金永熙(キム・ヨンヒ)論説委員と孔魯明(コン・ノミョン)元外務部長官(81)が19日、東アジア研究院(EAI)で会い、「対日外交、このままでよいのか」をテーマに対談をした。
金永熙=韓日関係が霧に包まれている。日本の安倍首相は朴槿恵大統領とひとまず会って話をしようと繰り返し提案しているが、朴大統領は日本が首脳会談の雰囲気から先に作るべきだと言って拒否する立場だ。政治家個人の妄言が繰り返されているという点を考慮しても、外交は双方の利益と立場を調整することだが、会うこともしないというのはあまりにも消極的な態度ではないだろうか。
孔魯明=昨年末に発足した安倍政権の過去の歴史反省に対する立場が揺れ、両国間に信頼問題が生じた。第2次世界大戦後、一貫して表明してきた日本の過去の歴史反省が揺れ始め、韓日関係で大きな障害要素となった。しかし冷静に政治・経済・安保上の利益を考えてみれば、日本と対話し、協力しなければならない。特に北朝鮮の核開発やミサイル開発などを勘案した安保レベルの考慮が必要だ。両国首脳間の対話が断絶するのは正常な状況ではない。米国も同盟国である韓日関係の緊張に懸念を表し、静かなメッセージを送っている。ケリー米国務長官が靖国神社の代わりに無名勇士墓地の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問したのが代表的な例だ。首脳間の対話を通じて考えを正確に知り、糸口を見いださなければいけない。これは両国国民に安堵感を与える方法でもある。
金永熙=北朝鮮の核・ミサイルを考慮した北東アジアの地政学的要求と安保・経済を含む広範囲な国益を考え、韓国側から大局的に戦略的譲歩をすることも可能ではないだろうか。
孔魯明=安倍首相の場合、国内の政治的な理由のために矛盾した信号を送っている。近隣国との関係を考慮し、靖国訪問を自制しながらも、訪問の意志を明らかにするのがそれだ。日本の内部事情を知れば、大局的に考えて首脳会談をしなければいけない。首脳会談をするからといって、過去の歴史に免罪符を与えるわけではない。トップ(大統領)の口がふさがっているため、外交部は凍りついて日本と話もできない状況だ。中央政府間の緊張が固着化すれば、地方自治体レベルの草の根交流もマイナスの影響を受ける。
金永熙=韓国がむしろ柔軟性を欠いているようだ。
孔魯明=日本が8部の柔軟性を持っているとすれば、韓国は6部ほどにしかならないようだ。実際、昨年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問し、韓日関係が悪化した。もちろん日本の政治家が妄言を吐くことも多いが、その人たちが日本を代表するわけではない。金大中(キム・デジュン)-小渕宣言を思い出す必要がある。1998年10月8日、金大中大統領と小渕恵三日本首相は「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」宣言を発表した。共同宣言で小渕首相は日本の植民地支配に対して「痛切な反省と心から謝罪」という表現を入れ、金大統領はこれを受け入れて「和解」を表明した。
「韓日関係、このままではいけない」(2)…韓国、北侵攻時に日本の支援を排除する余裕があるのか
「韓日関係、このままではいけない」(3)…関係改善のため、社会の底辺の変化が必須
韓中が近づきながら、日米同盟の結束力がむしろ強まった。とはいえ、中国が北朝鮮の戦略的価値を完全に放棄し、韓中関係が朝中関係を追い越していると話すのは難しい。朴大統領と中国の習近平国家主席は良い雰囲気の中で会談を終えた直後、中国は脱北者を北朝鮮に送還する措置を取った。
日米と中国の間で韓国外交は高度な弾力的対応をしなければならない。しかし日本との間の“絶壁”がこれを遮っている。日本との関係は2年間、難しい流れが続いている。過去の歴史・独島(ドクト、日本名・竹島)問題で触発した葛藤に、先日、菅義偉官房長官の安重根(アン・ジュングン)義士侮辱発言までが加わり、外交ではなく国民感情の問題に広がっている。
中央日報の金永熙(キム・ヨンヒ)論説委員と孔魯明(コン・ノミョン)元外務部長官(81)が19日、東アジア研究院(EAI)で会い、「対日外交、このままでよいのか」をテーマに対談をした。
金永熙=韓日関係が霧に包まれている。日本の安倍首相は朴槿恵大統領とひとまず会って話をしようと繰り返し提案しているが、朴大統領は日本が首脳会談の雰囲気から先に作るべきだと言って拒否する立場だ。政治家個人の妄言が繰り返されているという点を考慮しても、外交は双方の利益と立場を調整することだが、会うこともしないというのはあまりにも消極的な態度ではないだろうか。
孔魯明=昨年末に発足した安倍政権の過去の歴史反省に対する立場が揺れ、両国間に信頼問題が生じた。第2次世界大戦後、一貫して表明してきた日本の過去の歴史反省が揺れ始め、韓日関係で大きな障害要素となった。しかし冷静に政治・経済・安保上の利益を考えてみれば、日本と対話し、協力しなければならない。特に北朝鮮の核開発やミサイル開発などを勘案した安保レベルの考慮が必要だ。両国首脳間の対話が断絶するのは正常な状況ではない。米国も同盟国である韓日関係の緊張に懸念を表し、静かなメッセージを送っている。ケリー米国務長官が靖国神社の代わりに無名勇士墓地の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問したのが代表的な例だ。首脳間の対話を通じて考えを正確に知り、糸口を見いださなければいけない。これは両国国民に安堵感を与える方法でもある。
金永熙=北朝鮮の核・ミサイルを考慮した北東アジアの地政学的要求と安保・経済を含む広範囲な国益を考え、韓国側から大局的に戦略的譲歩をすることも可能ではないだろうか。
孔魯明=安倍首相の場合、国内の政治的な理由のために矛盾した信号を送っている。近隣国との関係を考慮し、靖国訪問を自制しながらも、訪問の意志を明らかにするのがそれだ。日本の内部事情を知れば、大局的に考えて首脳会談をしなければいけない。首脳会談をするからといって、過去の歴史に免罪符を与えるわけではない。トップ(大統領)の口がふさがっているため、外交部は凍りついて日本と話もできない状況だ。中央政府間の緊張が固着化すれば、地方自治体レベルの草の根交流もマイナスの影響を受ける。
金永熙=韓国がむしろ柔軟性を欠いているようだ。
孔魯明=日本が8部の柔軟性を持っているとすれば、韓国は6部ほどにしかならないようだ。実際、昨年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問し、韓日関係が悪化した。もちろん日本の政治家が妄言を吐くことも多いが、その人たちが日本を代表するわけではない。金大中(キム・デジュン)-小渕宣言を思い出す必要がある。1998年10月8日、金大中大統領と小渕恵三日本首相は「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」宣言を発表した。共同宣言で小渕首相は日本の植民地支配に対して「痛切な反省と心から謝罪」という表現を入れ、金大統領はこれを受け入れて「和解」を表明した。
「韓日関係、このままではいけない」(2)…韓国、北侵攻時に日本の支援を排除する余裕があるのか
「韓日関係、このままではいけない」(3)…関係改善のため、社会の底辺の変化が必須
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