韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。

高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。

日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問題はあくまでも韓米同盟を踏まえる▼日本の集団的自衛権行使は韓国の「憲法」と整合性を備えなければならないというものだ。


先に、韓国政府は「韓半島など地域の安定と平和に寄与」に関連して「安倍首相が主張する『積極的平和主義』をめぐる解釈の差が厳存して地域内で憂慮も提起されているだけに（集団的自衛権行使によって）北東アジア地域の平和という絶対的価値を傷つけてはならず、その立証責任もまた日本にある」と強調した。

２番目の日本の集団的自衛権の行使が韓半島に関連したものである場合、これは韓米同盟の「付随的な支援」の役割に忠実であるべきで、自らの判断による行動は決して許容できないという立場を明確にした。これは先月２５日、政府高位関係者が米国を訪問して「韓半島の主権行使に関連した部分では韓国の立場が反映されなければならない」と主張したことにも通じる。

最後に「大韓民国憲法との整合性」を強調したのは事実上、日本の北朝鮮に対する集団的自衛権の行使を念頭に置いたものと分析される。日本の外交消息筋は「これは大韓民国の憲法上、北朝鮮も韓国の領土であるだけに『北朝鮮に対するいかなる集団的自衛権関連行為も韓国に対する行使と見なす』ということで直接釘をさしたと解釈される」と話した。すなわち北朝鮮に対する武力対応などすべての議論にも韓国が主体にならなければならず、承認を得なければならないという一種の宣言的な意味を込めたものだ。外交部のある関係者は「韓国も韓国なりの原則を日本に明確に伝える必要があった」として「これは韓国が日本の集団的自衛権行使を事実上容認するしないという次元とは別の問題」と話した。