中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争と関連し、日本と１年以上の冷戦を続けながらも経済分野では解凍戦略を駆使している。政治は緊張関係を維持しても経済チャネルは開いて損害は最小化しようとしているものだ。いわゆる「政冷経熱」と表現される習近平国家主席の「実事求是」戦略だ。

トヨタ自動車の張富士夫名誉会長が率いる日本の主要企業経営陣１７８人は、１８日から１週間の中国訪問を開始した。昨年９月に日本の尖閣国有化措置から始まった日中間の領土紛争以後、日本企業の代表団が中国を訪問するのは初めてだ。訪問団には全日本航空や新日本製鉄の経営者も含まれている。

もちろん彼ら企業代表団が習主席や李克強首相と面談することは容易ではないと見られている。１９日、香港の日刊明報は、日本側の希望にもかかわらず中国が時期尚早という立場を守っていると伝えた。


だが日本企業の代表団は、商務部など長官級の人々や中国企業家に会って両国の投資と貿易活性化問題を議論する予定だ。特に山西省を訪問して日本企業の中国西部の大開発プロジェクト参加の有無も打診する方針だ。

習主席も先月、党内の外交座談会に参加して「今後、対日関係は経済を中心に徐々に改善するのが目標」と明らかにした。これに伴い中国外交部も領土紛争と経済交流を分離して論評している。外交部の秦剛報道官は１８日「両国各界の友好的な人々が、日中関係の発展のために努力を傾けてくれるように願う」と話した。



政治は冷凍、経済は解凍…中国、対日関係で両面戦略（２）