昨年春のオバマ大統領とのワシントン会談、その後の習近平中国主席との北京会談で始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳外交は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と主要２０カ国・地域（Ｇ２０会議）、さらにベトナム・インドネシア・ブルネイ訪問、この秋のフランス・英国・ベルギー訪問およびプーチン・ロシア大統領のソウル会談まで、ひとまず「開幕公演」を終えたといえよう。短い期間、大変な外交日程だった。勢力均衡が揺れ動く国際政治の転換期に世界政治の中心舞台で韓国の存在感と位置づけを確保しようとする朴大統領の首脳外交努力は、最初の関門を無難に通過した「成功的な黒字外交」と評価されている。このように順調に始まった朴槿恵政権の外交は今、どのような方向に進路を決め、どのような軌道で飛翔するのだろうか。

我々は「多重外交時代の６次方程式」をどのように解いていくかが、韓国外交の成敗を左右するカギだと指摘したことがあった。南北の分断と対決という現実を越えようとすれば、地政学的な空間と歴史的時間の次元で韓半島とは切れない縁を持ってきた強大国との複合的多重関係に韓国外交の焦点を合わせなければならないという、極めて当然の課題を指摘したものだった。第２次世界大戦が残した最後の宿題の韓半島分断は６８年目に入っているが、解決に向かうより、むしろ核戦争の危険が高まっている。このように強大国の外交失敗モデルとなってしまった韓半島は、次第に地球村の例外地帯に転落している。朴槿恵政権の当面の課題は、こうした例外地帯化にブレーキをかけ、平和と統一に向けた新たな突破口を模索することだ。

韓半島事態がこうなった１次的な責任はもちろん、韓民族自身にもある。しかし帝国主義時代と冷戦時代を越えて今日にいたるまで、いわゆる列強が見せた分別のない利益追求と隣国に対する無誠意な姿勢が、韓半島の例外地帯化を助長したことも歴史的な事実だ。今になって強大国の責任を追及するというのではなく、はるかに責任があり積極的な韓半島問題解決のための努力を要求するのに外交力を集中しなければならないということだ。


５月に行われたオバマ－習近平の米中首脳会談がまさにこうした積極的な韓半島政策共同推進の出発点になることを我々は期待した。しかし米国の「戦略的忍耐」と中国の韓半島安定に対する執着は、我々には現状維持に安住しようという、失望を抱かせる消極的政策として映っている。このため我々は米中関係の発展が韓半島問題の解決に直結するよう外交力を集中しなければならない。



【コラム】首脳外交から統一外交へ＝韓国（２）