北朝鮮に対する米国の政策で最優先の強調点は２つの側面の安保脅威だった。一つ目は通常兵器による北朝鮮の再侵略阻止、二つ目は非核化だ。一つ目と関連し、ワシントンとソウルは１９５０年６月と似た第２の北朝鮮の挑発をうまく阻止した。しかし２つ目に関しては、１９９４年と２００５年に結んだ２つの協定にもかかわらず、北朝鮮は非核化していない。実際、北朝鮮の武器庫は時間が過ぎるほど拡大した。

人権は米国と北朝鮮の間の交渉で大きな役割を果たさなかった。６カ国協議に対する米国の交渉戦略で、人権と関連した明示的な部分は全くなかった。２００５年の６カ国協議共同声明に基づく朝米実務チームが唯一これを扱ったにすぎない。この実務チームは２国間の政治的関係正常化の障害を議論する任務を引き受けた。北朝鮮が出した目録で最優先順位は米国が加えた経済制裁だった。米国の目録には北朝鮮ミサイル、通常兵器の前進配置、そして人権が並んだ。

しかし我々は人権に関して明示的な議論はしなかった。北朝鮮の人権問題は主に米議会が提起した。２００４年４月に米議会が通過させた決議案４０１１号は、他の懸案とともに北朝鮮人権特使の任命を要求した。しかし当時、核問題に対する交渉が進行中だったため、政策当局者は外交的推進力に支障をきたさないようこの問題の提起を避け、特使は実質的な役割を果たせなかった。特使任命の効果は同盟国である韓国の政治のため複雑になった。ソウルの進歩的な政府は、人権問題における対北朝鮮圧力に反対した。


米政府で北朝鮮人権に効果を出そうと努力した唯一の人物はブッシュ大統領だった。ブッシュは脱北者に会った最初の米大統領だ。ブッシュも核交渉に否定的な影響を与えることを望まず、韓半島南側の同盟国を怒らせたくもなかった。このためホワイトハウスは米大統領が脱北者を歓迎するという簡単な写真説明がついた写真だけを公開したが、これは世界メディアに一瞬にして広がった。

その後、米国は韓国の外で初めて脱北難民再定着プログラムを始めたのを含め、食料支援プログラム、児童予防接種プログラム、そして対北朝鮮ラジオ放送のための資金を拡大するなどの特別措置を取った。こうした努力がもたらした最も重要なことは、北朝鮮の住民に誰かが耳を傾けて助けようとしているという希望を抱かせたとみられる。ある脱北者は「もし米国が北朝鮮で人権を蹂りんされた人々を支持しなければ、世界のどの国が関心を持つだろうか」と述べた。



【コラム】北朝鮮の人権問題を対北政策に活用すべき（２）