「習近平時代の中国外交のキーワードは米国との新型大国関係の建設だ。その核心は、衝突せず協力し、相互尊重でウィンウィンを追求しようというものだ。そして新型大国関係構築の第一線の現場が韓半島だ」。

１９９０年から韓半島問題を中心に大国関係を研究してきた劉鳴・中国上海社会科学院（ＳＡＳＳ）国際関係研究所長（５５）の言葉だ。ＳＡＳＳは北京にある中国社会科学院傘下の機構ではない。１９５８年に設立された中国初の、また地方では最も大きい社会科学院だ。国際関係研究所は傘下に中国外交研究室など６室と朝鮮半島研究中心など１１中心を運営している。

劉所長は７日、ミレニアムソウルヒルトンホテルで東北アジア歴史財団とＳＡＳＳが共同主催した「韓中公共外交と東アジア地域協力」フォーラムに出席するため訪韓した。中国代表団の団長として参加した劉所長に６日、中央ＳＵＮＤＡＹのニュースルームでインタビューした。


－－習近平・中国国家主席が新型大国関係の建設を提示した背景は。

「米国は現実主義の視点で歴史を解釈する。歴史的にすべての新興国は従来の覇権国に挑戦し、中国も米国に挑戦し、衝突が避けられないと考えている。中国としては考えが違う。過去、新興国は領土拡張と経済利益追求のために覇権国と衝突した。しかし中国は領土欲がない。経済利益は経済グローバル化を通じて得ることができる。米国とぶつかる理由はない」

－－現在、米中間で新型大国関係が構築されているのか。

「米国が中国の主張を完全に受け入れたわけではない。現在の新型大国関係の構築は初期段階にある。そして新型大国関係の建設の核心地域は、アジア太平洋地域、特に北朝鮮の核問題をめぐる韓半島だ。過去に韓半島で中米が衝突した。しかし現在は韓半島で中米協力が行われている。韓半島の安定を確保し、北核廃棄で韓半島の非核化を実現し、最終的には北朝鮮が改革・開放の道に進めるようにするのが中米両国の共通の利益だ。中米は、もし北朝鮮内部に変化が発生し、韓半島統一が進展する状況が発生する場合、韓半島の安定と平和を確保する義務がある。特に北朝鮮の核兵器が一部の責任のない人の手に渡るのを防がなければならない」

－－静かに力をつけようとしたトウ小平時代の「韜光養晦」政策は終わったのか。また、習近平時代の外交は胡錦濤の和諧外交とどう違うのか。

「韜光養晦は８０年代末、東欧社会主義国家の崩壊過程で出たものだ。トウ小平は外部の世界と争わず、経済建設にまい進しようと言った。しかし今は状況が変わった。中国はアジア・太平洋地域の最大経済体だ。軍事的にも発展が速い。中国の地位が根本的に変わった。多くの人々が韜光養晦政策の堅持は合わないと話す。また、協力をキーワードとした胡錦濤主席時代に比べると、習近平外交の特徴は中国の主権と核心利益に譲歩はないという点を明確にしたのだ。他の国が協力すれば協力するものの、戦うなら戦うという立場だ。強硬には強硬で、協力には協力で対応する形だ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４８号）



習近平主席の外交スタイル、「強硬には強硬、協力には協力」（２）