先月韓国公正取引委員会はパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）競争委員会議に代表団を送った。この会議は各国の競争当局関係者が集まり国際的企業談合に対する対応策を話し合う席だった。代表団はこの席で韓国の競争政策の現況を説明し、国際共助強化に協力する意向を明らかにした。

代表団がパリを訪れた本当の理由は別にあった。海外の競争当局が談合を摘発し課徴金賦課のような処罰をする基調がどのようなものかを把握することだった。韓国企業が最近国際談合事件にかかわり課徴金処分を受ける事例が増加しており、対応策をまとめるための情報収集が必要だったためだ。当時公取委はホームページで「韓国企業が現地の法律知識不足を理由に予想できない被害を受けることがないようにしたい」と明らかにした。

韓国企業がこの５年間に米国や欧州連合（ＥＵ）などで談合容疑により課された課徴金は２兆４０００億ウォンに達する。１年に４８００億ウォンずつ出した計算だが、この金額は高校無償教育に必要な５０００億ウォンの予算に匹敵する。主要輸出市場である米国で米法務省から課された談合課徴金だけで２００５年から２００９年に１１億８５００万ドルに上る。これはこの期間の談合課徴金総額３１億４２０万ドルの３分の１に相当する。


最近では中国とＥＵから相次いで“課徴金爆弾”を浴びている。１月に中国国家発展改革委員会が「ＬＣＤパネルを作る６社が談合した」として総額６００億ウォンの罰金を賦課したのが代表的な事例だ。ＥＵでは昨年１２月に競争総局が「８社がブラウン管価格と生産量を談合した」として総額２兆ウォンの課徴金を賦課したこともあった。ＬＧ電子に賦課された課徴金は４１６０億ウォン、サムスンＳＤＩは２１２０億ウォンを払うことになった。

主要国の談合調査が頻繁に行われレベルも強くなったことに対しては政治的目的があるとの批判も出ている。中国のＬＣＤ事件に対し当時公正取引関連国際雑誌のグローバルコンペティションレビューは、「法違反の事実関係が明確でなく、調査手続きの正当性は弱い」と指摘した。同誌はまたＥＵのブラウン管事件に対しても「類似事件と違い相対的に巨額の課徴金を課したのは執行の一貫性が不足するという批判を受けかねない。ギリシャ救済金融で厳しくなった財政を課徴金賦課で充当しようとしているとの分析もある」と指摘した。



韓国では慣行、海外では談合…課徴金爆弾浴びる韓国企業（２）