過去の歴史をめぐって韓日対立が経済界まで広がる兆しを見せている。日本財界を代表する経団連・商工会議所・経済同友会など経済３団体と韓日経済協会が６日、強制徴用被害者に対する韓国の裁判所の賠償命令判決について、公式的な憂慮を表明した。１９６５年に締結された韓日請求権協定でこれらの賠償問題が完全かつ最終的に解決されたのに最近、韓国の裁判所が徴用被害者側の手をあげることによって韓国投資や事業展開に障害ができているというものだ。

昨年、韓国の最高裁が請求権協定があるにもかかわらず強制徴用被害者の個人レベルの請求権は消滅していないと判決し、日本企業に対する裁判所の賠償命令が相次いでいる。７月、ソウルと釜山（プサン）高裁が新日鉄住金と三菱に対して賠償を命じたのに続き、今月初めには光州（クァンジュ）地方裁判所も三菱に対して同じ判決を下した。他国の裁判所の判決に日本財界が異例の共同対応に出たのは、それだけ状況を深刻に見ているためであろう。だとしても最高裁の再上告審の確定判決を控えて日本の財界がひと声で憂慮を表示したことは不適切に思われる。経済的圧迫を通じて韓国の司法府の判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、それまで両国財界が維持してきた政経分離の原則からも外れる。

政府間協定をひっくり返した韓国裁判所の判決について、日本は韓国司法府の法的安定性を問題視しているが、違法主権侵奪の当事者がする話ではない。数多くの韓国人を強制動員して莫大な利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて完全免責を主張するのもまた、破廉恥な形式論理だ。被害者の同意も求めずに請求権を放棄した韓国政府も問題だ。その代価として受けた請求権資金が韓国経済を立て直した種子になったのはその通りだが、それでも被害当事者にとっては悔しいことだ。


今まで韓国政府に受理された強制徴用の被害事例だけで２０万件を超える。最高裁の賠償命令が最終確定すれば、列をなす訴訟は火を見るように明らかだ。該当企業の韓国内の財産を差し押さえるなど強制執行に出る場合、日本政府と企業が反発して外交問題に飛び火することも明らかなようだ。経済的に不可分のパートナー関係にある韓日両国が、この問題で正面対決するのは双方にとって損害だ。合理的解決策を見出さなければならない。

ナチ統治下で強制動員の恩恵を享受した企業らが、政府レベルの賠償とは別に巨額の基金を作って外国人被害者を補償しているドイツの事例を参考にする必要がある。請求権問題を拙速に処理した韓日政府や強制動員で利益を得た日本企業、また請求権資金の恩恵を得た韓国企業が共同で基金を用意する方案を模索してみる必要がある。いちいち司法府の判断に任せるのではなく、韓日政府と財界が共に積極的に解決方法を見出せば、対立解消の良い先例になりうるだろう。