昨年、韓国の最高裁が請求権協定があるにもかかわらず強制徴用被害者の個人レベルの請求権は消滅していないと判決し、日本企業に対する裁判所の賠償命令が相次いでいる。７月、ソウルと釜山（プサン）高裁が新日鉄住金と三菱に対して賠償を命じたのに続き、今月初めには光州（クァンジュ）地方裁判所も三菱に対して同じ判決を下した。他国の裁判所の判決に日本財界が異例の共同対応に出たのは、それだけ状況を深刻に見ているためであろう。だとしても最高裁の再上告審の確定判決を控えて日本の財界がひと声で憂慮を表示したことは不適切に思われる。経済的圧迫を通じて韓国の司法府の判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、それまで両国財界が維持してきた政経分離の原則からも外れる。


政府間協定をひっくり返した韓国裁判所の判決について、日本は韓国司法府の法的安定性を問題視しているが、違法主権侵奪の当事者がする話ではない。数多くの韓国人を強制動員して莫大な利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて完全免責を主張するのもまた、破廉恥な形式論理だ。被害者の同意も求めずに請求権を放棄した韓国政府も問題だ。その代価として受けた請求権資金が韓国経済を立て直した種子になったのはその通りだが、それでも被害当事者にとっては悔しいことだ。