韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に近く参加するという国際的な期待感が高まっている。先月初めインドネシア・バリで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、朴槿恵（パク・クネ）大統領はＴＰＰに関していかなる公式言及もしなかった。それでも一部の予想通り、ソウルで交渉参加決定のための“モメンタム”が形成されているようだ。

韓国はＴＰＰに加入するしかない状況だ。韓国は複数の経済パートナー協定（ＥＰＡ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）のおかげで、日本をはじめとする他の近隣諸国に比べ競争力で優位にあったからだ。韓国は全体貿易量の３分の１ほどがこれに該当するが、日本は６分の１程度にすぎない。ソウルの通商・外交分野リーダーシップはより多くの市場を開放し、未来の交渉でテコの役割をすることになるだろう。

しかし日本がＴＰＰに参加し、こうした利点は消えることになった。日本がＴＰＰ参加１２カ国と同じ規定で単一市場効果を享受する時、韓国は単に２国間協定による効果だけを得ることになる。この場合、韓国輸出業者の競争力は以前と変わるはずだ。


豪州や他のＴＰＰ加盟国と一連の２国間交渉を始めるという最近の韓国政府の戦略は、こうした競争力の格差を満足させることができないだろう。韓国はみんなが結婚する時、祝い酒を飲む立場となるかもしれない。韓国は自由貿易協定時代、日本がしばらく関心を向けられなかった間に積極的に取り組んだため、非常に大きな利点を確保した。しかし地域が高品格多者間協定時代に入り、こうした利点を失うことになる。

ＴＰＰ参加は今後予想されるＣ－Ｋ－Ｊ（中国－韓国－日本）通商対話でも韓国に力に与えるだろう。ＴＰＰがレベルが高い規定を用意し、中国がこれを太平洋地域の統合された通商枠と考えれば、こうした対話が行われる可能性がある。

問題は参加の時点だ。交渉の８０％以上が完了し、実質的な意思決定が行われた後、朴槿恵（パク・クネ）政権が参加すれば、ソウルにとって政治はより難しい問題になるかもしれない。（今年参加の意志を発表した）日本は遅れたものの、外務省と経済産業省の努力ですでに主導的な交渉国の位置に立った。日本の残された課題は自動車・為替レートおよび農業だ。しかし前の２つは象徴的なものにすぎず、自民党は農業市場を開放し、改革する準備をしている。これは日本の安倍晋三首相がＴＰＰをアベノミクスの３本の矢、すなわち金融緩和・財政出動・成長戦略のうち、成長のための主な刺激剤と考えているからだ。



【中央時評】韓国、遅れることなくＴＰＰ参加を（２）