「韓国は韓国戦争以降に驚くべき経済発展と民主主義を成し遂げた国です。両国協力を通じリビアもこれを学びたいと思います」。

リビア国防部のカリド・アルシュリフ次官が２日、中央日報とのインタビューで述べた。アルシュリフ次官は２０１１年に独裁者のカダフィ大佐を追放する出発点になった「２月１７日革命」の先頭に立った人物。先月２５日に国防部の招きで韓国を訪れた。初めての訪韓だ。アルシュリフ次官は、「戦争を経てから急速な発展を成し遂げた韓国はリビアが最も真似たい国だが、実際に来てみると技術発展は相当だ」と話した。

内戦が終わって２年目のいま、アルシュリフ次官の悩みは治安と安保問題だ。市民の手に武器が広まっており、まともな軍事システムが確立されていないためだ。アルシュリフ次官は、「今回両国国防部同士の軍事協力と交流を盛り込んだ了解覚書（ＭＯＵ）締結交渉を始めた。韓国の組織的軍事システムはリビアのロールモデルになれるだろう」とした。ソウル国際航空宇宙防衛産業展示会を観覧したというアルシュリフ次官は、「韓国の機動ヘリ『スリオン』と高等訓練機Ｔ５０の購入も肯定的に検討している」と明らかにした。スリオンは純国産技術で開発され価格は１機２００億ウォンほどだ。


両国間の経済・産業部門協力も強調した。「ポスコ、斗山（トゥサン）などリビアで活動した韓国企業に対し国民は非常に親密な感情を持っています。内戦直後のいまは企業がリビアで成果を上げられる良い機会になると確信します」。実際リビアは投資誘致のために外国企業に不利に適用されてきた法改正を推進している。アルシュリフ次官もやはり今回の訪韓中にサムスン、現代ロテム、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）などを訪れ協力を提案した。アルシュリフ次官は「内戦以前もリビアで多くの事業をした斗山の場合、早い時期にリビアを訪問し事業と投資について協議することにした」と明らかにした。

「昨年韓国政府が遺骨発掘に尽力したことにリビア国民は感謝しています。これまで北朝鮮と多くの交流があったことは事実だがいまは違います。リビアが韓国の民主主義を学び、多くの韓国国民がリビアをもう少し親密に感じられるように努めます」。