１０月２１－２９日、豪州のシドニー・キャンベラなどで現地韓国人に「韓半島の平和と在外同胞社会の役割」というテーマの講演をした。在外韓国人に対する投票権・二重国籍付与が在外韓国人社会に及ぼす影響とともに、韓半島状況に対する認識を知ろうという意味もあった。

在外韓国人社会は投票権付与の決定後、与野党・地域・理念で分裂し、前回の大統領選挙後には与野党の政治組織ができ、対立様相にある。２０１６年の総選挙と２０１７年の大統領選挙では与野党が在外韓国人を対象に激しい選挙戦を繰り広げると予想される。筆者は講演会で在外韓国人社会が国内政争のため分裂・対立するのは問題だと指摘した。豪州にまで来て地域別に分裂したり、すでに勝敗がついた理念対決をするのは時代錯誤的だという指摘もした。むしろ政争を日常的に行う国内政治家を在外韓国人が投票で審判することを提案し、多くの人たちが賛成した。

豪州現地の韓国人が最も大きな関心を見せたテーマは揺れ動く韓半島情勢だった。特に米国が日本の集団的自衛権を認め、韓国にこれを受け入れるよう要求することの意味について関心を示した。韓国が中国に対する軍事同盟を結ぶ場合、中国との経済的な関係はどうなり、この場合、中国は今まで維持してきた政経分離政策を持続するのか、韓国は国益のために米中の間で均衡外交ができるのかなどを心配した。光復（解放）７０年が近づき、米国が日本を再武装させ、自国の代役をさせようとする兆候も懸念していた。


韓国はいかなる選択をするべきなのか。韓国は「安保は米国、経済は中国」という非常に難しいジレンマに陥っている。安保と経済の不均衡な国際関係の前で苦心している。しかし今日の韓国はふらつく大韓帝国でも、建国当初の無力な大韓民国でもない。第２次世界大戦後に独立した約１４０カ国のうち、民主化・産業化をともに成し遂げた唯一の中堅国家の韓国の動きに世界が注目している。強大国に囲まれた厳しい環境だが、今後の韓国の選択が強大国に影響を及ぼす状況も形成されている。韓国はどうするべきか。



【時論】日本の集団的自衛権への対処法＝韓国（２）