新政権に入り、経済政策調律機能を強化し、経済副総理体制を復活させたが、住宅市場・雇用市場・家計負債など民生の懸案はほとんど変わっていない。歴代政府の経済首長は政界が足を引っ張る点を最も大きな原因に選びながらも、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策基調にも問題があると指摘した。「国会は法を通過させず、長官は国政課題に没頭し、経済再生に着手できていない」ということだ。元長官３人と経済首席秘書官１人に「経済コントロールタワー」の改善策を尋ねた。

◆康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官「福祉財源ばかり…最初から成長戦略なかった」

政権発足当初から経済危機の意識がなかった。昨年の大統領選挙まで話題は福祉と経済民主化だった。成長の活力を生かすことと相反する面が多い。大統領選挙で勝利し、引き継ぎ委員会を構成したが、どのように低成長から脱出するかという論争は一つもなかった。大統領の最大の関心事は福祉約束を守るために財源を調達する方法を探せというものだった。長官は任命後、業務報告でもそれに拘束されるしかなかった。財源の６０％は従来の財源を削減し、残りの４０％は歳入拡充で調達するということだったが、ともに難しい。宿題を速やかに終わらせて経済再生に移れなかった理由だ。何かを積極的にするにはお金がかかるが、宿題に悩んで時間を費やしている。最初から経済再生が最優先順位ではなかった。セヌリ党や民主党も同じだ。財界人が次々と人身拘束されているが、高強度税務調査も続いている。こうした状況で誰が成長を目指す政府だと考えるだろうか。国会でもこうした発言をする人がいない。政府は言葉だけでなく、交渉をしなければならない。与党も野党に譲るべきものは譲る必要がある。韓国経済を活性化させるためには長官が動かなければならないが、長官の緊張が足りない。


◆尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官「総帥拘束、高強度税務調査…企業が委縮」

政策を決めるガバナンス（意思決定構造）が大きな問題だ。帝王的な大統領権限というが、国会の前ではそうではない。国会が立法で後押ししなければ何も実現しない。こうした構造を理解できない国民の信頼だけが落ちた。国会が機能しなければ政府は何もできない。国政監査期間、行政がオールストップしたのを見ればよい。民生法案は一つも審議していない。こうした部分が正常化しなければ、経済副総理が１０人いても同じだ。このようにこじれている時はリーダーシップも重要だ。市場に出れば国税庁・税務署の強力な税務調査は続き、企業は戦々恐々としている。企業が次々と倒産し、法定管理に入り、経済が全方向で崩れているが、国際経済だけを口実にすることはできない。政府は国会と会わなければいけない。増税できず福祉公約を履行しなければならないなら、率直に拡大財政に進むと国会に話さなければいけない。今は中途半端で、状況が矛盾している。青瓦台と熟考し、大統領を説得する必要がある。最も急がれるのは雇用の創出だ。公共部門で時間制を増やすというが実効性はない。雇用は民間部門で増えなければいけない。経済民主化ももどかしく感じる。町内商圏進出で大企業を取り締まるとし、納品業者の雇用が減っている。



＜朴槿恵政権の経済リーダーシップ＞副総理の政治力が韓国経済を回復させる（２）