先月１０日。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官と劉正福（ユ・ジョンボク）安全行政部長官、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が非公開で２時間にわたり談判を行った。取得税引き下げにともなう地方税収減少分の補填をめぐり玄副首相が調整に出た席だった。だが、自治体の反発で交渉が決裂し、翌日に予定された記者会見も無期限延期になるなど迷走した。地方税収補填案は難産の末に予算案と合わせて地方に財政支援をすることにし半月後にようやく確定した。６月末の取得税暫定引き下げ措置中断で不動産取り引きが冷え込んだのを解消するための議論が始まってから３カ月ぶりだ。この過程で朴槿恵（パク・クネ）大統領まで乗り出し官庁間の不協和音を叱責した。それでも取得税引き下げ法案は国会を通過せず無用のものとなった。この余波で不動産費用の高止まりが続き、中産層と庶民の暮らしを圧迫している。

玄副首相が指令塔を務める政府経済チームのコントロールタワーがまともに作動しないでいる。最近本紙とインタビューした陳稔（チン・ニョム）元首相兼財政経済部長官、康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官、玄定沢（ヒョン・ジョンテク）元経済首席秘書官の共通した声だ。玄副首相のコントロール不在は単に取得税引き下げ問題だけではない。先月陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官の辞任につながった基礎年金支給対象縮小議論の時も玄副首相はこれといった役割をできなかったという指摘が出た。陳元副首相は、「福祉政策もとても重要な経済政策なのに、その過程で企画財政部は何か役割をしたか」と反問した。副首相が積極的なコントロールタワー役をできていないという話だ。

仁川市（インチョンシ）が許可を出さずにいる投資開放型病院（営利病院）問題も同様だ。玄副首相は「法は用意されたが仁川市の反対で推進できない」という言葉ばかり繰り返している。これに対しては企画財政部内部でも不満が出ている。企画財政部関係者は「いっそ『営利病院の設立は急いでいない』と話す方が正直だろう。中央政府の副首相が地方自治団首長の反対で推進できないということを公開的に話すのは格に合わない」と話している。


元経済首長は新政権発足から８カ月が過ぎたのに過度な経済民主化立法と高強度の税務調査が進められ、経済再生が政策で後回しにされていると叱責した。康元長官は、「長官らが（公約履行）宿題でくよくよしており経済再生に移れないでいる」と指摘した。



官庁間の調整も国会説得もできない韓国政府の経済司令塔（２）