中国人による韓国国内の免税店利用額が初めて韓国人を上回った。
国会財政経済委員会の羅城麟(ナ・ソンリン)議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年1-7月の国籍別の国内免税店利用額は中国人が8億6338万ドルで、最も多かった。韓国人の利用額は8億4575万ドルだった。日本人(1億9639万ドル)が中国人、韓国人に次ぐ3番目で、米国人(2240万ドル)、台湾人(607万ドル)、タイ人(215万ドル)、その他の国籍(1億921万ドル)の順となった。
中国人は昨年、国内免税店で10億5615万ドルを消費、韓国人(16億2645万ドル)に次ぐ2番目だったが、日本人(6億6593万ドル)を抜いた翌年に韓国人も上回った。2011年当時、中国人は韓国人(17億754万ドル)、日本人(7億8042万ドル)に次ぐ3番目(6億3346万ドル)だった。
中国人が国内免税店利用額でトップになったのは、円安が続き、日本人観光客が減ったためと分析される。また今年に入って韓国人の免税店利用率は86%と、外国人(140%)を大きく下回った。免税店利用率とは、入出国者のうち免税店を利用した人の割合で、この数年間、韓国人の利用率は100%を上回っていたが、今年は低調だ。
一方、今年1-8月の免税店の全体売上高は4兆4702億9100万ウォンで、免税店別のシェアはロッテが52.1%で最も多く、新羅(30.7%)、JDC(5.1%) 、東和(3.0%)、韓国観光公社(3.1%)などの順となった。
国会財政経済委員会の羅城麟(ナ・ソンリン)議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年1-7月の国籍別の国内免税店利用額は中国人が8億6338万ドルで、最も多かった。韓国人の利用額は8億4575万ドルだった。日本人(1億9639万ドル)が中国人、韓国人に次ぐ3番目で、米国人(2240万ドル)、台湾人(607万ドル)、タイ人(215万ドル)、その他の国籍(1億921万ドル)の順となった。
中国人は昨年、国内免税店で10億5615万ドルを消費、韓国人(16億2645万ドル)に次ぐ2番目だったが、日本人(6億6593万ドル)を抜いた翌年に韓国人も上回った。2011年当時、中国人は韓国人(17億754万ドル)、日本人(7億8042万ドル)に次ぐ3番目(6億3346万ドル)だった。
中国人が国内免税店利用額でトップになったのは、円安が続き、日本人観光客が減ったためと分析される。また今年に入って韓国人の免税店利用率は86%と、外国人(140%)を大きく下回った。免税店利用率とは、入出国者のうち免税店を利用した人の割合で、この数年間、韓国人の利用率は100%を上回っていたが、今年は低調だ。
一方、今年1-8月の免税店の全体売上高は4兆4702億9100万ウォンで、免税店別のシェアはロッテが52.1%で最も多く、新羅(30.7%)、JDC(5.1%) 、東和(3.0%)、韓国観光公社(3.1%)などの順となった。
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