米国が日本の集団的自衛権を認めることについて、韓国政府が本格対応に出た。韓国政府の高位関係者は２５日（米国時間）、ワシントン特派員との懇談会で日本の集団的自衛権について「韓半島の主権行使に関した部分では、韓国の立場を反映してほしいと米国側に要求した」と明らかにした。匿名希望の関係者は「集団的自衛権は、国連憲章にもある普通国家の権利のうちの１つ」として「だが集団的自衛権が拡大解釈されて韓半島に影響を及ぼしたり韓国の主権に関係したりするならば、韓国の同意を経るべきだという点を米国側に強調した」と話した。

特に「米国と日本が『日米防衛協力指針』を改正する時、このような韓国の立場が必ず反映されるようにしてほしいと米政府に要求した」として「米国側は韓国政府の要求について『理解する』との立場を見せた」と伝えた。

今月初め米国と日本は東京で外交・国防長官会談を行い、日本の集団的自衛権を認める方向で「日米防衛協力指針」を改正することを決めた。


政府高位関係者はまた「日本の集団的自衛権の行使は、周辺国の意見を勘案して抑制された形で行われなければならない」とも強調した。彼は過去の問題と独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権をめぐる韓国政府と日本政府間の対立について「米国側の人々と多くの意見を交わした」として「米国は、韓日の対立が韓日米協力に及ぼす影響について憂慮しているとの立場を見せた」と話した。

これと関連してワシントン政界では「日本の集団的自衛権に関した韓国政府の立場が、公式の会談で本格議論されたことに注目しなければならない」として「関係国などの利害が対立する事案なので、もう少し進行過程を見守らなければならないが、今後この問題は韓日米協力の枠組みを損なわない線で決着する可能性がある」と展望した。また「米国が日本の集団的自衛権を容認しようとするのは、急浮上する中国の軍事力を牽制して北朝鮮の核・長距離ミサイル開発にともなう国際情勢の変化に対処するためのものであり、これは軍事的分担の性格を帯びて米政府の譲歩には限界がある可能性もある」という分析も出てきている。

一方、日本の安倍晋三首相は２７日、自衛隊の査閲式行事で「北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発、私たち（日本）の主権への挑発などの現実を勘案する時、日本はこれ以上立ち止まっている余裕はない」として「今年の年末までに集団的自衛権など安全保障の法的基盤の検討を推進する」と強調した。