日本の安倍晋三首相は１５日「戦後６８年の間、平和国家として歩いてきた道に胸を張るべきだが、その平和を将来も守り抜いていくために私たちは今、行動を起こさなければならない」として、軍事分野での日本の役割を強化する意向を強調した。

安倍首相はこの日、第１８５回臨時国会の開会における「所信表明演説」で、「単純に国際協力という“言葉”を唱えるのではなく、国際協力主義に立って積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならなければならない」として「『積極的平和主義』こそ私たち（日本）が背負うべき２１世紀の看板だと信じる」と話した。安倍首相はこの日１月の政権スタート後初めての所信表明演説に比べ、とりわけ日本が置かれた「軍事的現実」を繰り返し強調した。彼は「（沖縄の）石垣島で漁船を守る海上保安官、宮古島で南西（尖閣諸島を示唆）の空をにらんでいる自衛隊は、今この瞬間も現実と向き合っている」として「私たちの安全保障環境がより一層激しくなっている現実から決して目をそらしてはならず、私は現実を直視した外交・安全保障政策の立て直しを進めていく」と話した。

安倍首相がこの日宣言した「外交・安全保障政策の再構築」というのは、直接言及はしなかったものの、同盟国が敵から攻撃を受けた時にこれを自国に対する攻撃と見なして軍事力を行使できる「集団的自衛権」の行使を示したものと解釈されている。


日本経済新聞は「集団的自衛権の行使容認を直接言及しなかったのは（これに対して慎重な）連立与党の公明党への配慮と見られる」として「しかし演説で表現した『積極的平和主義』には集団的自衛権が含まれるというのが安倍首相の認識」と指摘した。