朴槿恵（パク・クネ）政権の文化政策の青写真が出てきた。２５日昼、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴大統領の主宰で開いた文化隆盛委員会２次会議でだ。金東虎（キム・ドンホ）文化隆盛委員会委員長はこの日の会議で、８分野の文化隆盛政策課題を報告した。▼生活の中の文化拡散▼芸術振興生態系の形成▼文化隆盛の土台となる人文精神価値の定立と拡散－－などだ。

これに関し朴大統領は「文化隆盛は与えられた環境よりも、参加する人たちの文化的想像力と創造的意志が重要だ」と強調した。その成功事例として釜山国際映画祭、坡州太鼓音祭りなどに言及した。金委員長の言葉を後押ししたのだ。

金委員長は別途の記者会見で、「８月の１カ月間、地方を回りながら現場の声を聞いた結果、上で下に降りていく形より、地方の意見をまとめて政策を提案するボトムアップ式が必要だという声が多かった」と述べた。また「村単位の文化運動を展開する必要があると判断した」と説明した。参加を強調した大統領の発言と相通じる部分だ。


このため政府は地方文化の振興を重視するとみられる。文化隆盛の核心は結局、より多くの国民がより多くの文化体験をすることだ。文化が遅れた地域の住民に支援と恩恵が行き渡る案が必要だ。

具体的に、地域文化コミュニティー支援が拡大する。地域文化企画者らをお互い結びつけ、各種プログラム制作予算を支援する形だ。金委員長は「中央事業を大幅に地方に委譲するべきだと建議した」と明らかにした。このためには部処間の協議が必要となる。

また、地域文化活動家の実態を調べ、報酬ガイドラインを提示するなど、処遇を現実化することにした。別名「文化余暇士」制度を導入し、社会福祉士のように地方芸術団体で活動が可能になるよう政策も施行する。

芸術家に対する支援は自活力の強化に焦点を合わせる。いわゆる創作生態系の準備だ。このため音楽・美術に限られた小中高校の芸術教科課程に舞踊・演劇教育を含める。

創意的な文化商品が開発されるよう芸術分野の英才と情報技術（ＩＴ）分野の英才が一定期間合宿して共同研究する文化融合キャンプ（Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｃｒａｚｙ　Ｃａｍｐ）、韓流の飛躍のために真の韓国的な価値を研究する人文精神文化特別委員会も構成する。このほか、２０１５年世界文化首脳会議の開催、毎月最終水曜日に宮廷・博物館の入場を無料とする「文化がある日」の運営などの内容が盛り込まれた。

専門家は前向きだ。釜山文化財団のチャ・ジェグン文芸振興室長は「文化分野の念願が幅広く網羅されている」と話した。韓国文化観光研究院のパク・ヨンジョン研究委員は「民間の意見を政策に反映するために発足した文化隆盛委がこうしたビジョンを提示したということに意味ある」と評価した。

結局、カギは政府が今後どれほど強い意志を持って今回の提案を実行するかだ。地域文化財団の設立の法的根拠である地域文化振興法は歴代政権が推進したが、制定には至らなかった。金委員長は「教育部・未来創造科学部など関係部処がともに参加するだけに、新しい政策は実行されると見ている」と述べた。