朴槿恵（パク・クネ）大統領が政策の実践に対する「情熱」を強調した。２３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた大統領直属地方自治発展委員会（委員長・沈大平）の初の全体会議を主宰しながらだ。

朴大統領は「最も重要なのが人の気持ち。何かをする時、目を輝かせて取り組むというが、自分の情熱と気持ちを注がなければ実践できるものはない」と述べ、「過去の先祖の言葉にも、自分の心が向くところに気が集まり、そうなってこそ実現するというものがある。何をするにしても切実な気持ちで、『これを絶対にしなければならず、国民の幸せのために私心なく必ずやり遂げる』という切実な気持ちがある時に気が集まり、私はそれが原動力であり大きな力だと考える」と話した。

朴大統領はこの日、「地方自治の発展は新政権の国政運営の重要な軸」とし「地方自治が国家発展の土台となり、国家発展が国民一人ひとりの幸せにつながる共生と好循環の構造を作り出す必要がある」と強調した。さらに▼各地方が自律性に基づき差別化した政策を作り、中央政府は各地域向け支援を行うボトムアップ式パラダイム▼地方財政の健全性と透明性の確保▼中央政府と地方政府の協力体系構築－－を注文した。


この日スタートした地方自治発展委員会は、来年５月までに「地方自治発展総合計画」をまとめる計画だ。沈大平（シム・デピョン）地方自治発展委員長はこの日の第１回会議後、政府ソウル庁舎で、「世界２２カ国で施行する自治警察制を徹底的に分析した後、結論を出す計画」とし「自治警察制の導入は新政権の任期内に決める核心課題の一つ」と述べた。

自治警察制とは、地方自治体に交通や防犯など一部の警察権を付与するものだ。朴大統領も自治警察制の導入に関する報告を受け、「地方がより優れているものは地方に移し、自治警察が遂行するのが望ましい」と述べたという。

また沈委員長は「特別・広域市自治区議会の廃止を含む未来志向的行政体制改編案を検討する計画」と話した。