「全世界を相手に嘘をつくことではないのか」という論争を生んだ日本の安倍晋三首相の福島第１原発汚染水関連発言が、少しずつ変化している。朝日新聞は２２日付の記事で、２０２０年オリンピック開催地決定のための９月初めの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションでの発言と、２１日衆議院予算委員会の答弁を比較して「国際的公約と受け止められた首相の発言が変わった」と指摘した。

安倍首相は２１日、自民党の塩崎恭久議員の質問に対して「全体的に状況はコントロールされている」「汚染水の影響は福島第１原発港湾内でブロック（遮断）されている」と答えた。ＩＯＣでの回答だった「完全にブロックされている」から“完全に”という部分が抜けて「状況はコントロールされている」という答弁には“全体的に”という説明が新しく入った。度重なる汚染水の流出にもかかわらず「完全遮断」などと言って自信満々だった安倍首相が、少しずつ尻尾を下ろしているということだ。彼は国会が招集された１５日から巧妙に変化させた答弁をしている。

朝日新聞は「自身のＩＯＣ発言後にも汚染水の流出が止まらないので、発言をそのまま維持していては世論を納得させることができないと見て言葉を変えている」と指摘した。


民主党をはじめとする野党は、連日このような安倍首相に食い下がっている。２１日の予算委で野党議員が「新聞社の世論調査を見ると、国民の８０％が首相の汚染水発言について『そうは思わない』と答えている」と言うと安倍首相は「あまりにも遺憾だ。より一層正確な情報を国民に提供したい」と述べて困惑していた。安倍首相は２２日にも「ＩＯＣの演説の時となぜ答弁が変わったのか」という野党の追及に対し釈明するのに冷や汗を流していた。