歴史教科書をめぐる論争が激しくなる中、一部では「歴史科目を国定教科書に戻そう」という声が出ている。政府・専門機関で教科書の執筆を単一化すれば、事実の誤謬や社会的な論争も減るという論理だ。一方、「政府の圧力で内容が変わる」「政府が論争の当事者となり、批判がさらに強まる」という懸念もある。

１４日の国会国政監査で教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官は、与党議員の質問に対し、「検定・認定教科書を国定にする問題は長所・短所があり、容易ではないが、深く検討する必要がある」と答えた。他の議員には「検定に問題点が表れ、国定教科書に関する話は自然だ。公論化の過程が必要だ」と答えた。

韓国は科目と学校級（小・中・高校）に基づき国定・検定・認定教科書を混用して使う。各国の教科書制度はさまざまだ。英国・フランス・オランダは民間出版社が発行した教科用図書を学校・教師が自由に採択する。ドイツ・イスラエルは民間が発行する教科書を事前審議して合否を決める検定制、カナダ・イタリアは民間がすでに発行した図書を審議で教科書として使用する認定制だ。北朝鮮・ベトナム・フィリピンは国家が著作した教科書以外は認めない。


先進国は主に自由発行制または検定・認定制を採択している。韓国教育課程評価院のキム・ドクグン研究委員は「民主主義が成熟した国では、執筆・採択に政府だけでなく学者・教育者・保護者・学生の参加を保障するのが普遍的」と説明した。最小限の規制でさまざまな見解と内容の教科書をできるだけ認めている。

韓国は一時、国定教科書が中心であり、民主化後に検定・認定制を拡大した。憲法裁判所は１９９２年、「国定教科書を違憲と見なせないが、望ましい制度ではない」という見解を明らかにした。歴史科目に検定教科書が再登場したのは２００２年、高校の近現代史教科書が検定を通過しながらだ。教科書論争もこの時から本格化した。

学者は概して国定教科書への回帰に否定的だ。京畿大のキム・ギボン教授（史学科）は「政府レベルの努力と投資が集中すれば誤謬を減らし“拙速教科書”は防げるが、政府に都合がよい歴史を記述しているという反論が出る場合、“歴史の政治化”をめぐる論争はさらに強まるだろう」と述べた。