米国がかろうじてデフォルトを回避した。米下院は財務省が予告した国家デフォルト（債務不履行）時点を１時間半後に控えた１６日午後１０時３０分（現地時間）、上院から渡ってきた予算および国家債務上限合意案を表決で通過させた。譲歩と妥協が失踪した米政界の深刻な党派主義のため、米国と世界の経済が同時に沈没する可能性もある状況だった。

しかし問題は解決したわけではない。１６日間続いた連邦政府のシャットダウン（部分業務停止）を終え、デフォルト事態を避けるため、予算案と国家債務処理を来年初めまで一時的に先送りしたにすぎない。時限爆弾の針を少し後ろに回しただけだ。来年１月１５日までに予算案に合意しなければ、連邦政府機能はまた停止する。国家債務も１６兆７０００億ドルの現行限度を上方修正したのではなく、一時的に現上限線を適用しないことにしただけだ。来年２月７日までに与野党が上限線に合意できなければ、国家デフォルト危機は再燃する。

予算案が議会を通過せず、政府機能が停止し、債務上限を増やさず、国家が不渡り危機を迎える情けない状況は、民主党と共和党の深刻な政争に起因している。両党はお互い国政のパートナーではなく敵と見ている。妥協は敗北という認識が強い。特に少数強硬派のティーパーティー勢力に振り回され、共和党指導部は政治力を十分に発揮できずにいる。シャットダウンもオバマ大統領の健康保険改革案（オバマケア）施行を防ごうというティーパーティーの決死抗戦のためだった。


ワシントンの政争は米国の問題にとどまらない。米国の政争のため世界経済が揺れ、被害が生じている。２００８年のグローバル金融危機当時にも、米政界の対立のため７０００億ドル規模の救済金融案の通過が遅れ、世界経済が深刻な混乱に陥った。２０１１年８月には政界で意見が対立し、国家債務限度の調整が遅れ、米国の国債が格下げされたりもした。

シャットダウンの余波で１０－１２月期の米経済成長率は当初の予想より０．６－１ポイント下がると米金融界は見込んでいる。当然、世界経済にも悪影響を及ぼすしかない。デフォルト事態が現実化したとすれば、リーマンショックよりはるかに深刻な影響が避けられなかったはずだ。１兆２８００億ドルの米国債を保有する世界最大の債権国の中国から直撃弾を受けただろう。超強大国の地位を乱用し、世界経済を危機と混乱に追い込んでいると、中国が米国を非難するのも無理はない。

ローマが滅びたのは外部の勢力のためではない。ゲルマン族の侵入は最後の一撃にすぎず、根本的な原因は放漫な財政と深刻な政治的分裂にあった。ワシントンの政争は米国の信頼とリーダーシップを深刻に傷つけ、米国と世界の経済を危うくしている。今回の事態をきっかけに、米政界は責任を痛感し、冷静に自らを省みなければならないだろう。