最近、金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事が今年編成された無償給食予算８６０億ウォン（約８０億円、学生給食支援４６０億ウォン、親環境農産物の学校給食支援４００億ウォン）の全額を削減すると宣言した。金知事の行動によって無償給食論争に再び火がついている。こうした状況で外国のケースを見てみるのは役に立つ。


最近筆者は社団法人「ローカルフード運動本部」が主管するローカルフード生産者アカデミープログラムの一環で、日本の兵庫県を見学する機会を得た。筆者は兵庫県篠山市西部給食センターの給食システムを印象深く見て回った。センターは篠山地域もしくは兵庫県内で生産されるローカルフードで食事を作り学校に配給している。センターは２００７年に設立され、現在６幼稚園、７小学校、３中学校の計１６校園の子供たち２２００人に昼食を提供している。給食法の制定前は学校別で給食センターを運営していたが、現在は給食センターで一括して供給している。