中国が核、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、生化学兵器など大量破壊兵器に転用される恐れがある９００余りの品目と技術を北朝鮮に輸出できないようにする措置を取ったことが確認された。対北朝鮮禁輸品目には原子炉、水素爆弾を作れる重水と重水素生産設備・部品、核爆発力を高められる核爆発装置、ミサイル運搬システム、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、毒ガス製造施設と装備、細菌とウイルス、冷却剤に使われるフレオン潤滑剤などが含まれた。中国政府が国連安全保障理事会決議案にともなう具体的な対北朝鮮禁輸品目を公開したのは今回が初めてだ。

中国は２月１２日の北朝鮮の３度目の核実験以降、国連安保理制裁決議案２０９４号が発表されて７カ月が過ぎた先月末から禁輸措置を施行しているものと韓国政府は把握している。

韓国外交部当局者は１６日、「これまで中国が自国企業に安保理決議案を履行するよう口頭で促したことはあったが、強い履行意志を込めた政府公告文を発表して具体的な目録を詳細に公開したことはなかった」と話した。６カ国協議で韓国主席代表を務める趙太庸（チョ・テヨン）韓半島平和交渉本部長も、前日にアジア太平洋政策研究院が主催した政策研究フォーラムに参加し、「中国政府が最近大量破壊兵器輸出統制品目を発表して税関当局と中国企業に注意を促しており、北朝鮮としては相当な圧迫を感じないわけにはいかなくなった」と説明した。


ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンヨル教授は、「中国政府が公開した目録を見ると、核・ミサイル・生化学兵器に転用される恐れがある二重用途品目と技術だ。輸出統制がしっかりと履行されるなら北朝鮮の核小型化・軽量化・多種化能力と長距離ミサイル運搬能力向上に直接的な影響を与えることができる」と分析した。



中国の北朝鮮制裁、言葉ではなく行動に（２）