ドイツ連邦政府は２０日間漂流中だ。先月２２日に総選挙を行ったが、まだ新政権は発足していない。キリスト教民主同盟のメルケル首相は社民党と連立政権構成を妥協中だ。隔たりが狭まらず今年末まで新政権の発足は難しいという見方が出ている。にもかかわらずドイツ内外で心配する人は少ない。今年初めのイタリア総選挙後、２カ間も政権が発足せず、誰もが経済崩壊の危機を口にした当時とは違う状況だ。左右大連立政権をするというが、政治的な不安を予想する人もあまりいない。３年前に英国で右派保守党と中道自由民主党が連立政権が組んだ時は「中途半端」という声が高まった。


福島原発事故発生から２カ月後の２０１１年５月、ドイツ政府は原発廃棄を宣言した。計１７基のうちこれまで８基の稼働を中断し、２０２２年までに残りも閉鎖する。２年間に電気料金が１０％ほど上がったが、原発政策を見直そうと主張する人は少ない。リスク負担を減らすには全員が費用をさらに支払わなければならないという常識が通用する。