これまでは米国が韓中の懸念を考慮し、留保的な立場を見せてきたが、このように変わった理由は「アジア回帰戦略」に支障が生じたためだ。パク・ヨンジュン国防大安保大学院教授は４日、「財政悪化と中東問題で余力がない米国が日本を戦略的に育て、北東アジア領域内の均衡を推進するようだ」と分析した。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長も「米国の対中牽制網構想の一環で、北東アジア安保構図の転換信号」と述べた。


日本はミサイル防衛（ＭＤ）参加で米国と軍事的歩調を、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加で経済的歩調を合わせている。ともに中国を狙った体制だ。２００８年の金融危機で経済的な打撃を受けた米国としては、日本の「支援」を通じて財政的な負担を減らし、中国を牽制することになった。