同胞社会をネットワークで結び、主流社会に加わって政治的な影響力を拡大しようとする動きが米国を中心に進行している。１９０３年に８６人の韓国人がハワイに到着してから今年で米国移民１１０周年。その間、在米韓人社会が２１７万人の巨大ディアスポラ（Ｄｉａｓｐｏｒａ＝離散）集団を形成しただけに、それに相応する声を出していこうという趣旨だ。

ワシントンＤＣに本部を置く在米韓人政治組織、米州韓人協議会（ＣＫＡ）の行事が８月１日、ホワイトハウスで開かれた。ＣＫＡは韓人社会の政治力伸長を設立の目的としている。約１７０人の同胞が参加した中、ＣＫＡは米政府の主要人物から韓米関係、医療保険改革など韓人社会の関心事について説明を聞いた。シドニー・セイラー国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官、クリス・カン大統領選任補佐官、ハワード・コ保健福祉次官補らが出席した。この日の行事で提起された韓人の意見は、ホワイトハウスと米政府に伝えられた。

前日、ＣＫＡは米国会議事堂付近のホテルで、ベセラン下院議員総会議長（民主党）ら連邦下院議員７人、政府関係者を招請し、「韓人同胞社会＋議会指導者行事」を開いた。サム・ユンＣＫＡ会長（ボストン市会議員）は「韓人社会の懸案を米議会指導者と議論し、米州韓人の政治力を高める機会になると期待する」と述べた。駐米大使館のカン・ドホ総領事も「ＣＫＡ行事は米国政界に韓人共同体の存在感を認識させる重要な契機になった」と評価した。


それでもアジア系米国人移民集団の中で韓国系の政界進出はまだ期待に達していない。韓国系は現職連邦上院・下院議員、州知事、長官級の連邦高位職に１人も進出していない。一方、日系は上院議員まで輩出し、インド系は州知事が２人にのぼる。

韓人社会が政治力強化の必要性を痛感したのは、１９９２年４月に発生したロサンゼルス暴動事件がきっかけだった。当時、黒人の放火・略奪などで５５人が死亡し、被害を受けた約１万店のうち韓人の店が２８００カ所にのぼった。しかし米国の警察は白人密集地域を優先的に保護した。

ワシントン韓人会長を務めたチェ・ジョンボムＩＬクリエーションフードシステム会長は「１世代は生活に必死で、政治力の伸長を考える余裕がなかったが、ロサンゼルス暴動後、韓人が米国の地でどのように生きていくべきかを骨にしみるほど感じた」と振り返った。



＜韓国人の海外移住１５０周年＞ロス暴動後、韓国系の議員・団体長挑戦が活発に（２）