福島第１原発の汚染水問題に対する安倍晋三首相の発言を、日本国民も信じていないという世論調査結果が３０日、相次いで発表された。

日本経済新聞（日経）の世論調査では、日本国民の１０人中８人以上が「原子力発電所の汚染水状況は完全にコントロールされている」という安倍首相の発言に同意していないことが明らかになった。回答者の８２％がこの発言に「違和感がある」と答えた。違和感があるというのは「同意しない」という意味の婉曲的な表現で、結局「信じることができない」や「妥当でない」ということだ。一方、「妥当だ」という回答は１３％にとどまった。安倍内閣の支持層に対象を狭めても「違和感がある」という回答が７８％に達した。

また、日本政府が遮水壁の建設や放射性物質の浄化装置拡充などに４７０億円の予算を投入することについては「評価する」が８０％、「評価しない」が１５％だった。「日本政府が支出を増やすなど（問題解決の）前面に出るべきだ」との回答は７９％だった。原子力発電所を運営する東京電力に任せずに政府が積極的に介入すべきだという主張だった。


同日発表された日本の民放局テレビ朝日の調査結果も同じだ。

「汚染水の影響は原子力発電所の港湾内で完全に遮断されている」という安倍首相の発言については１０％だけが「そのように思う」と答えた。「そのように思わない」は７４％だった。また、日本政府の汚染水対策が「充分だ」という回答は２３％にとどまり、「充分でない」が５４％だった。

汚染水問題に対する国民の厳しい視線にもかかわらず、安倍内閣の支持率は高空行進を続けていた。

日経の調査では、８月に比べて２ポイント落ちたがそれでも６６％の高い水準を維持した。テレビ朝日の調査では先月より９ポイント以上高い６２．２％を記録した。テレビ朝日は「２０２０年夏季オリンピック東京招致に成功したのが肯定的な影響を及ぼした」と分析した。政党支持率では民主党と日本維新の会など主な野党が振るわない中で共産党が躍進した。日経調査で６％を記録、圧倒的なトップである自民党（５５％）に続き２位を占めた。共産党の支持率６％は２００１年２月以降の日経調査で最高記録だ。