4つ星。軍人には夢の階級だ。大韓民国の国軍には8人の4つ星(大将)がいる。合同参謀本部議長、陸・海・空軍参謀総長、連合司令部副司令官、1・3軍司令官、第2作戦司令官がそれにあたる。彼らの人事が25日断行された。8人の大将のうち5人を交替させた。国会人事聴聞対象である合同参謀本部議長を除く4人は、大統領の任命手続きと就任式だけを残している。
朴槿恵(パク・クネ)政権になって初めて断行された今回の人事で、崔潤喜(チェ・ユンヒ)海軍参謀総長が合同参謀本部議長に抜てきされた。65年間の軍史上、合同参謀本部議長を海軍が担当するのは初めてだ。合同参謀本部議長は陸軍がすべきという暗黙的な慣行を破った破格の人事だ。これで各軍のバランスがとれるという期待も出てきている。
だが、妙なところがある。昨年4月に就任した成日煥(ソン・イルファン)空軍参謀総長は留任になり、6カ月後の昨年10月に任命されたチョ・ジョンファン陸軍参謀総長は交替させられた部分だ。
チョ・ジョンファン総長は当初、合同参謀本部議長に上がるだろうという予想まで出ていた人物だ。その一方、成総長は空軍トップとして次期戦闘機(F-X)事業不発の責任が議論されている。彼は次期戦闘機の選定に関連し、これまで「何でも買ってほしい」という立場だった。ステルス機能が不足するF-15SEが結局選ばれなかったことについては今まで特別な言及がない。(機種選定の白紙化による)戦略不在と混乱に対する責任がないとは言えない。そのような成総長は残り、チョ総長は更迭された。
このような疑わしい人事について国防部は何の公式説明も出来ずにいる。非公式的に国防部の関係者たちは「空軍総長は崔議長候補者の後輩である上、6カ月ほど残った2年任期を保障しようという趣旨」と説明する。チョ総長については、同じ年に士官学校に入った同期生である崔候補者が議長になると互いに負担だという理由で交替したのだという。
同期生だと合同参謀本部議長と陸軍参謀総長を同時に実行できない?不合理だとの指摘を受けている“期数文化”を陸・海・空軍の間にまで拡大適用させたという意だ。また任期が短く残っている人を保障して、任期が長く残っている人は退かせる?
成総長留任の“本当の理由”については現在このような解釈が大勢を占める。
「外観を一新させるレベルで総長人事をするには全て行うべきだが、そうしないのは今後結局、次期戦闘機に関する雑音があるたびに成総長を防壁の盾にしようとしたのではないか」〔安圭佰(アン・ギュベク)民主党議員、国会国防委幹事〕。
責任を負うべき人が残り、責任を負う必要のない人は任期が長く残っていても出て行くという人事が正しい形なのか疑問だ。
チョン・ヨンス政治国際部門記者
朴槿恵(パク・クネ)政権になって初めて断行された今回の人事で、崔潤喜(チェ・ユンヒ)海軍参謀総長が合同参謀本部議長に抜てきされた。65年間の軍史上、合同参謀本部議長を海軍が担当するのは初めてだ。合同参謀本部議長は陸軍がすべきという暗黙的な慣行を破った破格の人事だ。これで各軍のバランスがとれるという期待も出てきている。
だが、妙なところがある。昨年4月に就任した成日煥(ソン・イルファン)空軍参謀総長は留任になり、6カ月後の昨年10月に任命されたチョ・ジョンファン陸軍参謀総長は交替させられた部分だ。
チョ・ジョンファン総長は当初、合同参謀本部議長に上がるだろうという予想まで出ていた人物だ。その一方、成総長は空軍トップとして次期戦闘機(F-X)事業不発の責任が議論されている。彼は次期戦闘機の選定に関連し、これまで「何でも買ってほしい」という立場だった。ステルス機能が不足するF-15SEが結局選ばれなかったことについては今まで特別な言及がない。(機種選定の白紙化による)戦略不在と混乱に対する責任がないとは言えない。そのような成総長は残り、チョ総長は更迭された。
このような疑わしい人事について国防部は何の公式説明も出来ずにいる。非公式的に国防部の関係者たちは「空軍総長は崔議長候補者の後輩である上、6カ月ほど残った2年任期を保障しようという趣旨」と説明する。チョ総長については、同じ年に士官学校に入った同期生である崔候補者が議長になると互いに負担だという理由で交替したのだという。
同期生だと合同参謀本部議長と陸軍参謀総長を同時に実行できない?不合理だとの指摘を受けている“期数文化”を陸・海・空軍の間にまで拡大適用させたという意だ。また任期が短く残っている人を保障して、任期が長く残っている人は退かせる?
成総長留任の“本当の理由”については現在このような解釈が大勢を占める。
「外観を一新させるレベルで総長人事をするには全て行うべきだが、そうしないのは今後結局、次期戦闘機に関する雑音があるたびに成総長を防壁の盾にしようとしたのではないか」〔安圭佰(アン・ギュベク)民主党議員、国会国防委幹事〕。
責任を負うべき人が残り、責任を負う必要のない人は任期が長く残っていても出て行くという人事が正しい形なのか疑問だ。
チョン・ヨンス政治国際部門記者
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