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原発汚染・中国産食材の不安感から“GPS”加工食品が増加=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

24日、あるスーパーで消費者が大象チョンジョンウォンの天日塩の包装についたQRコードをスマートフォンで読み取り、誰がいつどこで生産した天日塩かを確認している。(写真=大象)

主婦チョ・スギョンさん(36、ソウル盤浦洞)は16日、あるスーパーで塩を買う時、包装にあるQR(Quick Response)コードにスマートフォンを向けた。QRコードが読み取られると、「全羅南道新安郡都草面ハンバル地区の塩田でキム・ジンウン氏が5月23日に生産」という内容が表示された。チョさんは「生産者の名前と生産日まで購入する前に確認できるので信頼できる」と話した。

加工食品企業が「生産者履歴システム(トレーサビリティ)」を相次いで導入している。商品の生産・流通経路がひと目で把握できる「位置追跡システム(GPS)」が加工食品にも付着されているのだ。

特定製品を誰が、いつ、どのように生産したかを消費者が簡単に知ることができる生産者履歴システムは、その間、農産物・畜産物・水産物などで主に採択してきた。放射線に露出した日本食材、低品質の中国食材などに対する消費者の不安感が強まる中、食品企業が生産者履歴システムの導入を差別化ポイントとしているのだ。いくつかの材料が使用された加工食品よりは単一材料の比重が高く、相対的に原材料の追跡が容易な食品に活発に適用されている。


大象(株)チョンジョンウォンは天日塩ブランド「シンアンソムボベ」に国内の天日塩では初めて塩田履歴制を7月中旬に導入した。各製品に付着されたQRコードをスマートフォンで読み取れば、誰がいつどこで天日塩を作ったかをすぐに確認できる。チョンジョンウォンのホン・ガッキ課長は「塩を買う時に消費者が最も心配する部分が原産地」とし「顧客相談センターにこうした問い合わせが多く、消費者の信頼を高める必要があるという判断から履歴制を導入した」と話した。「シンアンソムボベ」の場合、新安郡の塩田側と直接取引するため、相対的にシステムの構築が容易だったという説明だ。大象側は消費者の反応がよく、月平均3億ウォンほどだった「シンアンソムボベ」の売り上げは下半期に倍増した。これに先立ちチョンジョンウォンは3月に発売した「韓牛四骨スープ」でも、どこで誰が育てた韓牛で作った製品かを確認できるようにした。

ロッテハムはプレミアムハム「義城マヌルポーク」に生産履歴システムを適用し、好評を受けている。ロッテハムの製品に付いた番号をホームページに入力すれば、ハムの原料が生産された農場と飼育過程、加工段階など流通までの履歴を確認できる。ロッテハムは消費者の反応が良いため、このシステムを他の高級ハム「ポークウェルのサプギョプ」にも拡大した。

09年から正官庄の代表的な11製品に生産者履歴制を適用している韓国人参公社は、追加で11製品にこれを拡大することにした。韓国人参公社の関係者は「消費者の信頼確保に役立つと判断し、これを今後さらに増やす方針」と明らかにした。

プルムウォンも自社製品の産地と製造および配送過程を確認できる生産履歴情報サイトを別に構築して運営している。消費者がプルムウォンの豆腐、もやしなどを購入した後、容器のバーコードの数字の下5けたをホームページに入力すれば、製品に使用された材料の品種、購買日時情報、流通過程を確認できる。

韓牛専門ショッピングモールのタハヌモールも韓牛のほか、加工食品のコムタン(スープ)にも生産者履歴制を適用した。タハヌモールに入ってコムタン購買をクリックすれば、コムタンの原料を生産した韓牛農家に関する情報が表示される。



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