７日（現地時間）にアルゼンチンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の圧巻は、日本のプレゼンテーションだった。東京と競合したイスタンブールやマドリードの作品とは格が違った。

秘訣は「メードイン日本」の繊細さだった。競合都市とは違い、東京のプレゼンテーションはすべてＩＯＣ公用語の英語やフランス語で進行された。皇族と首相、地震被害地域出身の障害者陸上選手、フェンシング国家代表、父がフランス人の女性アナウンサー、東京都知事らで構成されたメンバー構成もよく考えられていた。手の動作を指導する専門トレーナーが付き、メンバー全員が「日本の情熱を感じさせるべき」などの細部指針に忠実に従った。

日本メディアは「“チーム日本”の“おもてなし”がＩＯＣ委員の心をつかんだ」と自評した。たとえ「汚染水の影響は原発港湾内部で完全にブロックされている」という発言が嘘だという批判を呼んだとはいえ、安倍晋三首相の情熱も大変なものだった。


発言の順序を待ちながら、ずっと何かをつぶやき、汚染水関連答弁の練習を続けた。「オリンピック招致」という翼をつけて帰国したが、安倍首相には最近、「演説を練習するくらいなら韓国・中国に対する談話の練習をしてはどうか」という皮肉があふれている。隣国との葛藤は解決の兆しが見えず、首相が手放しにしているということだ。

安倍首相がオールインしている集団的自衛権問題が代表例だ。同盟国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃と見なし、相手国を攻撃できる権利だ。日本の歴代政府は「平和憲法を持つ日本は行使できない」という解釈を維持したが、安倍首相はその解釈を変えようとしている。改憲の代わりに憲法解釈の変更という簡単な方法で足かせを解こうとしているのだ。

朝日新聞は１７日付の社説で「憲法の根幹を政権が独断で変えてはならない」とし、正面から安倍首相を非難した。また「歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない」とし「粘り強い外交努力」を強調した。実際、安倍首相はその間、「韓国と中国は改憲推進の変数ではない」という態度を見せた。そのような安倍首相が先にすべきことは「集団的自衛権の行使を推進するのは変化した安保環境のためであり、軍国主義をよみがえらせるためではない」と周辺国に親切に説得することだ。実際、韓国政府内には「両国政府の緊密な協力の下で推進されれば日本の集団的自衛権行使は必ずしも悪いことではない」という主張もある。

ＩＯＣ委員の心をつかもうと演説を練習したその気持ちで、背を向けた隣国の心をつかむことから始めなければならない。

ソ・スンウク東京特派員