歴史認識に変化ない限り信頼回復は難しい

私たちの外交の中心軸である４強首脳外交で日本だけが除外されている。朴槿恵大統領が日本より先にベトナムと首脳会談を行ったのも非常に異例だ。新政権発足から６カ月が過ぎ、北朝鮮とも関係改善が始まったが、韓日首脳会談は開かれる兆しが見えない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年６月に、李明博（イ・ミョンバク）大統領は０８年４月に日本を訪問し、首脳会談をした。ともに就任直後だった。

韓国と日本は近現代史で敵対と親善という愛憎の歴史を持つ。植民支配の暗い過去にもかかわらず、両国は国交正常化で善隣友好関係を結んだ。しかし今の韓日関係は政治・外交的に最悪の状態にあるといっても過言でない。韓日両国の共同調査で「両国関係は良い」という回答は、韓国国民の場合２００７年の３７％から２０１３年には１７％に、日本国民の場合も７２％から１８％に低下した。


日本は韓国にとって貿易量３位、海外投資１４位の国だ。昨年、人的交流は５６６万人で、海外出入国者の比率でお互い世界１位の国だ。日本は韓国から最も近い国であり、経済的・安保的にも緊密に協力しなければならない重要な友邦であることは間違いない。とはいえ、韓日首脳会談は時期尚早だ。いや、しようとしてもできない状況だ。なぜか。

１つ目、まだ首脳会談を開く雰囲気が醸成されていない。両国の歴史で象徴的な記念日である８月１５日、日本の安倍首相は過去の歴史に対する反省やアジア諸国に対する謝罪を全くしなかった。さらに閣僚が靖国神社を参拝し、韓国国民の感情をさらに刺激した。日本が韓日首脳会談を希望すると述べながらも、安倍首相は「歴史認識を首脳会談の前提条件とするのは正しくない」とまで述べたという。こうした状況で首脳会談はしようとしてもできない。日本の歴史認識に変化がなければ、韓日間の真の信頼関係回復と首脳会談の成果は期待できないからだ。

２つ目、朴大統領の国政哲学である「非正常の正常化」は、日本との外交関係にも適用されなければならない。日本政府の指導層はその間、表では謝罪と反省をしながらも、裏では両国関係を害する妄言を繰り返してきた。過去の歴史、歴史教科書、独島（ドクト、日本名・竹島）問題、慰安婦問題など枚挙にいとまがない。いつまで日本のこうした態度に引きずられなければいけないのか。首脳会談がすべてではない。こうした異常な関係を正すための再発防止策について真剣に悩むのが先だ。

３つ目、経済と安保協力という国益のために首脳会談早期開催の必要性が強調されたりもする。しかし真の国益のためには、国民の自負心をともに、国格と国際的な地位を高めることがさらに重要だ。私たちは昨日の大韓民国ではない。経済と安保の面でも日本と対等な協力関係を維持するほど国力が伸張した。むしろ日本の右傾化と歴史を直視しない点が、域内国家間の歴史・領土葛藤を深めている状況だ。東アジアの平和と安定のためにも日本の変化を促し、堂々と臨まなければならない。日本が先に首脳会談を要請する今が適期だ。歴史認識に対する日本の誠意ある態度の変化と責任ある措置という最小限の前提条件が必要だ。原則を守って成果を出せる首脳会談になるために、私たちが急ぐ必要はない。

金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員・韓日議員連盟副会長



【論争】韓日首脳会談は必要か（１）　背を向け合えば葛藤が深まるだけ