韓国政府が今月末に米ワシントンで開かれる第８回韓米原子力協定改定交渉で、原発輸出関連付属合意書の採択について議論することにしたと１５日、明らかにした。

外交部の関係者は「円滑な原発輸出のため関連部処で必要な懸案を検討した意見をまとめた」とし「今回の交渉で約２０件の関連細部内容を米国側に提示する方針」と述べた。

これは朴槿恵（パク・クネ）大統領が９日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と首脳会談を行った際、１００億ドル規模の第３次原発事業２基（５・６号機）の受注協力を要請したことに対する側面支援と解釈される。


政府は今回の付属合意書をきっかけに、２０３０年までに建設される新規原発約４００基（１兆ドル推算）市場競争に本格的に乗り出す計画だ。現在、韓国政府が原発の受注を推進中の国はベトナム・サウジアラビア・南アフリカ・ハンガリー・ポーランド・マレーシアなど。