玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官率いる朴槿恵（パク・クネ）政権経済チームの今年の経済成績表締め切り日が３カ月余り後に迫った。玄副首相はこの６カ月間に下半期の３％台の成長を約束し国民の景気感触が変わるようにすると何度も強調してきた。このため２度にわたり投資活性化対策が発表されたのに続き、来月には立地規制改善に焦点を合わせた第３次投資活性化対策が追加で用意される。創業に再び燃料を入れ火をつけるためのベンチャー活性化対策も出され、規制改善も続いている。

だが、経済指標を見ると玄オ錫経済チームの前途は暗いばかりだ。下半期に３％の成長を踏み石として年間では２．７％の成長を達成することにしたが、現在の状況では容易に見えないからだ。今後残った３カ月で景気が画期的に生き返れば終盤に成績表が良くなるかもしれないが、現在では可能性は大きくない。

なぜそのような見通しが可能なのだろうか。何より消費と投資で依然として楽観し難い。民間消費は第２四半期に前四半期比０．７％の上昇にとどまり、設備投資はむしろ０．２％減少した。投資不振は雇用率にそのまま反映される。今年に入り１５～６４歳の雇用率は６５％前後で推移している。朴槿恵政権が中産層の７０％回復とともに掲げた雇用率７０％達成とは距離がある。公共部門から雇用率改善のために時間制公務員導入を推進しているが年内に顕著な成果を期待することはできない。


それでも上半期の経常収支は過去最大の黒字を記録し慰めにはなっているが、内容を見れば楽観ばかりできることではない。輸入増加率がマイナスを続ける不況型黒字の要素を帯びているからだ。康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は、「経常黒字を出し喜んでいるが、輸入が減って発生する黒字には問題が多い」と指摘した。

このようにどこを見ても経済が良くなっていることを体感できるほどの成果は目につかない。第２四半期には前四半期比の成長率が２０１１年第２四半期以後９四半期ぶりに０％台から脱出したが、勢いを継続するかは未知数だ。年末まで３カ月残っているが状況が反転するには時間は多くない。企画財政部関係者は、「何より期待ほど景気回復の力は強くない」と話す。こうした状況は税収不足の拡大として現れている。玄副首相は最近国会で「年間の税収不足が７兆～８兆ウォンに達すると予想される」と明らかにした。



消費・投資の不振にこれといった景気浮揚カードもなく＝韓国（２）