玄オ錫(ヒョン・オソク)副首相兼企画財政部長官。
なぜそのような見通しが可能なのだろうか。何より消費と投資で依然として楽観し難い。民間消費は第2四半期に前四半期比0.7%の上昇にとどまり、設備投資はむしろ0.2%減少した。投資不振は雇用率にそのまま反映される。今年に入り15~64歳の雇用率は65%前後で推移している。朴槿恵政権が中産層の70%回復とともに掲げた雇用率70%達成とは距離がある。公共部門から雇用率改善のために時間制公務員導入を推進しているが年内に顕著な成果を期待することはできない。
消費・投資の不振にこれといった景気浮揚カードもなく=韓国(2)
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