この本でキム院長は創造経済の核心として知的財産権を挙げた。知的財産権がその価値を認められ活発に取り引きされてこそ個人の創造性が経済活動につながるということだ。それでこそ創造性が個人を超え経済というシステムに拡張されるというのが彼の考えだ。「金大中（キム・デジュン）元大統領当時に新知識人を選定したことと何が違うのか」というキム・ヨンウク委員の質問にキム院長は、「新知識は個人にとどまらないという点で創造経済は差別化される。このためには平等な文化とそれに合ったリーダーシップが重要だ」と答えた。


キム院長とキム委員は知的財産権の主な生産主体を小規模ベンチャー企業とみている。ベンチャー企業は創意的なアイデアを出しこれをベースに製品やサービスを作るのには競争力を持つが、これを市場に流通させ発展させるのは弱くならざるをえない。大企業との買収合併（Ｍ＆Ａ）が重要なのはそのためだ。ベンチャー企業が創意的なアイデアの種をまいて苗木を育てればこれを買い入れたりあるいはベンチャー企業自体を買い入れ巨木に育てるのは大企業の役割という話だ。キム院長は、「大企業とベンチャー企業との公正な取り引きが行われるようにする必要がある。創造経済でも経済民主化は重要な概念」と説明した。