朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、ベトナムのホーチミンを探した。ベトナムが１９７５年に北ベトナムにより統一されるまで南ベトナムの首都だったサイゴンがホーチミンだ。南ベトナム敗戦翌年の７６年にホーチミンと正式に改名された。

サイゴンは７５年の統一まで残酷な内戦の中で揺れ動き歴史の中に消えた。しかし戦後生まれ変わったホーチミンはこれ以上以前のサイゴンではなかった。中国とともにアジアで最も躍動的な成長を見せているベトナム最大の経済都市がホーチミンだ。韓国大統領のホーチミン訪問は２００４年１０月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領がベトナム国賓訪問してから９年ぶりでもある。

朴大統領がホーチミンを訪れたのは政治の中心地であるハノイでベトナム政府と関係を強化した後、経済の中心地で“セールス外交”の頂点に行くという意味だと青瓦台関係者らは説明した。７月末現在ホーチミンにはベトナム産業貿易省の認可基準で２３４０社の外国商社代表事務所がある。シンガポールが３００社、香港が２４９社、韓国が２１０社、日本が１３８社などだ。２００７年１月のベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）加入を前後して韓国企業の進出が急増し、投資会社だけでなく自営業者まで含む韓国系企業の数は１８００社余りに達する。在住韓国人は８万５０００人余りで、東南アジアの都市で最も多い。


朴大統領はこの日、ホーチミン市のレー・タイン・ハイ党書記とレー・ホアン・クアン市長が共同主催する昼食会に出席した。朴大統領はこの席で、「今後より多くの企業が参加し企業家がさらに多く投資しようと考えているのに面倒があるようだ。そういうことが解消されてこそさらに多く投資をしないだろうか」と明らかにした。それとともに「韓国のマイスター学校卒業生がここにきて技術を伝授する機会を持てるよう、こうした（雇用）条件を緩和してほしい」と要請した。朴大統領はこのほか、ベトナムに投資した企業が追加で投資する場合にも税制優遇などインセンティブを付与すること、適切な投資パートナー物色のための企業健全性検証に必要な独立会計監査システムの導入、複雑な建設関連法規整備などを要請した。これに対してハイ党書記は、「問題点に対し格別の関心を持って解決策を模索していく。市の裁量権を超える場合は中央政府に解決策を積極的に建議したい」と答えた。

朴大統領は続けてベトナムでの現地化に最も成功した企業に挙げられるハンセベトナムを訪れた。衣類輸出業者のハンセベトナムは２００１年に現地法人が設立され現地で雇用する従業員は１万８０００人に達するなど、「ベトナムのサムスン」と呼ばれる。朴大統領は続く同胞懇談会で、「今後多様な先端産業で経済協力の範囲が拡大するだろう。大きな夢を持って世界へ挑戦する韓国の若者たちにベトナムは新たな機会と可能性の地になるだろう」と話した。この日ハノイから日帰りでホーチミンを訪問した朴大統領は１１日に帰国する。